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保守主義の哲学---古来の天皇制度(男系男子皇統)の保守こそ、“日本国民の義務” [政治]

 

日本国古来の天皇制度(男系男子皇統)の保守こそ、

 

日本国民の義務

 

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1.珍妙語「女系天皇」とは「非・天皇」のこと。つまり、「女系天皇」に直結する「女性宮家」・「女性天皇」の容認は「皇統断絶・天皇制廃止」の容認という意味。

日本国二千年の歴史において、「女系天皇なるもの」は一人も存在しない。すべて男系天皇である。男系の天皇とはある天皇からその父親、そのまた父親、そのさらにまた父親・・・・・・と遡って行くと初代の神武天皇に辿り着くことを言い、日本国126代今上陛下までのすべての天皇についてこのことが成立する。

世界にも例のない奇跡とも呼べる日本国の皇統を「万世一系の皇統」と呼ぶのはこのためである。

また、126代の天皇のうち、810代の男系女子天皇がおられるが、これらの天皇はみな男系男子天皇へ継承するための「中継ぎ」天皇であった。これも厳然たる歴史事実である。皇統譜を眼前に広げて皇統の全体を眺めて見よ。男系女子天皇(女性天皇)は「中継ぎであった」としか表現できない。すなわち、皇統史の厳然たる事実である。

 また、この事実について『明治皇室典範義解』第一條は次のように記している。

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 (注)歴史上の中継ぎの女性天皇は「男子の皇位継承者がいないから女性天皇として即位した」のではない。逆で「かなりの数の皇位継承者(男系男子)はいるが、そのうちの特定な皇子に継承すべく女性天皇が暫定的に即した」のである(中川八洋『皇統断絶』、ビジネス社、39頁)。つまり、女性天皇の絶対条件は男子皇位継承者が多数存在することなのである。これは現在の皇室(皇族方)の状況には全くあてはまらない条件である。

 

現在、日本国の天皇制度が存続の危機に瀕しているのは、皇位継承資格を持つ男系男子皇族の絶対数が減少しているからである。それゆえ現在の皇室(皇族)の枠組みを保持したまま、「女性天皇(男系女子天皇)」や「女性宮家」を創設しても「(男系男子の)皇位の安定的継承」にとってほとんど何の解決策にもならない。これらの方策では「男系男子皇族」の絶対数が増えないのだから自明であろう。

 我われの祖先が二千年間に渡って守り継承して来た「万世一系の皇統」を断絶させることなく将来の子孫の世代へと安定的に永続させることこそ、唯一真の意味での「皇統(皇位)の安定的継承」である。だから天皇制度を奉戴する日本民族の栄光と名誉、天皇・皇室に対する自然な尊崇の感情を抱く真正の日本国民であるならば、この皇統断絶の危機に際して「男系男子皇族の絶対数を増加させることによって皇統(皇位)の永続を不動のものにする」方策を望み検討するはずである。

 ところが日本共産党や立憲民主党などの野党(近年では与党の自民党までも)や朝日新聞・毎日新聞・NHKなどのマスメディアは、「皇位の安定的継承」のためと称して「女系天皇・女性天皇・女性宮家」の容認策ばかりを宣伝・煽動する。実際にはこれらの方策はすべて「女系天皇」に直結(帰結)し古来の天皇制度(皇統)の断絶・廃止を意味する狂った転倒論理--「古来の天皇制度(皇統)の断絶・廃止は、皇位継承の安定である」---でしかないのに、である。

また、彼らは「女系天皇」、「女性天皇」、「女性宮家」の容認を国民に宣伝・煽動する理由として、2005年11月に首相に提出された『皇室典範有識者会議報告書』の結論を持ち出す。

しかしながら、

(1)かの悪名高い皇室典範有識者会議の実態は、小泉純一郎首相(血統は日本人ですか? カタギの家系の人ですか?)の下、座長を吉川博之(=東大民青所属?共産主義者、天皇制廃止論者)、座長代理を園部逸夫(=京大民青出身、共産党員、天皇制廃止論者)とする「天皇制度廃止手法検討会議」というべきものであった。座長の吉川博之自身が次のように述べたのは驚くべきことではないか。

「皇族から意見を聴くことは憲法に反する」

「皇族から意見が発信されても会議の議論に反映することはない」

(2)有識者会議は「旧皇族の皇籍復帰」方策についてほとんど審議せず、その選択肢を最初から排除した。日本国の天皇制度と男系男子の万世一系の皇統について日本国民が詳細に知り、旧皇族の男系男子子孫が相当数おられ、いざとなれば皇籍復帰する覚悟もされていることが知られると、日本国民は必ずそちらの方策へ傾斜するからそれを恐れたのである。ゆえに宮内庁は「旧皇族の皇籍復帰」に関する世論調査すら行わなかった。なお、内閣法制局や内閣官房は「旧皇族の皇籍復帰は、法的に不可能である」という真っ赤な虚偽情報(謬説)を流してこれを妨害しているが、この虚偽宣伝については、中川八洋 筑波大学名誉教授が著書『徳仁《新天皇》陛下は、最後の天皇』(ヒカルランド)の第二章で詳しく論じられているのでそちらを参照して頂きたい。

(3)さらに、有識者会議が意見聴取した参考人8名のうち、思想上明らかに天皇制廃止論者である者が5名(八木秀次と所功を事実上の廃止論者と見做せば7名に上る!)という構成であった。このような人員構成であったのだから、はじめから「皇室典範有識者会議」とは(天皇制廃止論者を集結させた)「天皇制廃止手法検討会議」であったことは疑いのない事実である。

このような実態の「いかさま会議の報告書」の内容項目をとり上げて「皇位の安定性を確保するための方策の根拠である!」と主張することなど、正常な知性と普通の道徳的良心を有する人間には決してできない所業であろう。

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今上陛下には「4・30退位式」の臨御拒否をなされますよう、懇請いたします。 [政治]

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中川八洋『天皇「退位」式は皇統断絶 徳仁《新天皇》陛下は、新王朝初代』より抜粋。

中川八洋 曰く、

皇祖皇宗に無限に責任を負う今上陛下は、《四・三〇》の臨御拒否をなさいませ

 

憲法第二条は、《皇位は、世襲のものであって、・・・皇室典範の定めるところにより、これを継承する》と定めている。“世襲の皇位継承”とは、神武天皇以来の皇統を連綿と継承することであり、それこそが万世一系の“世襲の皇位継承”である。とすれば、皇位継承を全否定し、特に譲位の禁止/受禅の禁止を定める特例法に基づく《四・三〇式典》に天皇陛下がご臨御なされますことは、皇室典範そのものを死文化し、皇位継承の全否定となるが故に、天皇位の天皇がなされるべきものではありませぬ。

 今上陛下におかれては、《四・三〇》へのご臨御を断固拒否なさいませ。皇統護持こそは、大統を承けられた天皇の皇祖皇宗および皇考〔父帝、昭和天皇〕に対する最大・最高のご責務にございます。陛下は、〔430日ではなく51日に、皇太子・徳仁親王に譲位され、この譲位受禅の儀における宣命使には、京都在住の公家か秋篠宮殿下を選ばれ、議場は吹上御所にて挙行されればよろしいのです。

 当然、徳仁皇太子殿下におかれても、安倍晋三が設定した51日の式典・議場には入御なされては成りませぬ。吹上御所にて父帝と、剣璽渡御の正しい譲位・受禅の儀を滞ることなく挙行すれば、大統を承け新天皇の位に即かれるのです。皇位継承を全面破壊する《安倍晋三の“反・皇位継承”五・一》は、天皇ならびに日本国そのものへの叛逆であり、跡形無くゴミ焼却しなければなりませぬ。

 今上陛下と皇太子殿下の新旧天皇の主催による、細やかながら本物の51日譲位・受禅の儀にご臨席なされますのが皇族と前皇族〔黒田清子元内親王ほか〕および旧皇族だけであろうとも、何ら問題ございません。国民には、後日、譲位・受禅の儀式のヴィデオをご公開なさればよろしいのです。

 この譲位・受禅の儀式に、断じて闖入させてはならない筆頭は、“悪魔の朝敵”安倍晋三です。安倍晋三は《俺様〔総理〕は天皇より偉い》とばかり、今上陛下を“俺様の部下だ”に扱い、今上陛下に命令するのを常習としてきたことは、何度も苦くご体験されたかと案じております。

 例えば、201688日の御諚は〔備考〕、陛下のご意向《皇太子への譲位》を平然とばっさりと切り捨て、《象徴天皇》《象徴としてのお務め》など、共産党語ばかりをふんだんに書き込んだ、異常を極めた“反天皇”の文章になっています。それなのに安倍晋三は、今上陛下に対して《天皇よ、これを読め!》と強要したと聞き及んでおります。この重大にして深刻な事実は国民に明らかにされるべき事柄のように覚えて成りませぬ。

 〔備考〕菅義偉と山本信一郎の両名が原案を担当したこととなっているが、実際には菅義偉から依頼され、党員の木村草太が起草したとの噂が根強く流れている。

 ・・・惟神の宝祚を践まれ給われた陛下が《四・三〇》に臨御拒否をなさいますれば、必ずや皇祖皇宗および皇考の神霊が神祐となって陛下を包まれるはずにございます。これこそがまた、日本国が未来に永続する生命の泉を手にできるのでございます。」(中川八洋『天皇「退位」式は皇統断絶 徳仁《新天皇》陛下は、新王朝初代』、ヒカルランド、p6p9、〔 〕内、太字:著者)

曰く、

「《430日の今上陛下への廃帝宣告》と《51日の新王朝初代天皇の即位》という、皇位継承を破壊する先例づくりは、菅義偉・山本信一郎・横畠祐介の共産党員トリオの謀議によるが、これを推進させたのは、彼らのボスである安倍晋三。譲位・受禅は古式に則った正しい儀式であるべきだし、譲位・受禅の儀式無き御代替わりはしてはならないことにおいて、これを破壊尽くさんとした“世紀の大逆賊”安倍晋三の国外追放は絶対不可欠であろう。」(同上)


 上記引用文の理由により、天皇・皇室を崇敬する真正の日本国民は、

 

 (1) 今上陛下におかれましては、逆臣・反日安倍晋三の主宰する《四・三〇退位式》へのご臨御を断固拒否なされますよう懇請いたします。

 

 (2) また、安倍内閣の天皇(皇室)に対する強迫等により《四・三〇退位式》への臨御拒否が不可能な場合におかれましては、退位式の場において、過去・現在・未来のすべての日本国民に対し、

 「この度の御代替わりは今上陛下のご意向(ご意思)による、皇室典範第一条、第二条に基づく皇位継承順位 第一位の徳仁皇太子殿下への、“譲位”である(=安倍晋三内閣の意図する共産革命的退位ではない)」

 旨の御諚を賜わりますよう、懇請いたします。

 

※ (1)または(2)によって安倍内閣は即倒壊します。また、それによって大部分の日本国民の天皇(御皇室)への崇敬が揺らぐものではありません。

 

 

 ≪2019430日≫

 

 〇 本日は、日本史上の大悪党(逆賊・逆臣)の歴史を塗り替える日となる。

 

 本日、間もなく行われる「退位礼正殿の儀」は、日本史上で初めて、臣下である日本国民が、君主である天皇陛下を「退位」させ、「天皇陛下から皇太子殿下への皇位の譲位・受禅の儀をさせない暴挙」に出た、日本史上の重大事件となる。

 

 これ以後の日本史では、かつての大悪党「道鏡」を遥かに超えて、安倍晋三や菅義偉らが、日本史上NO.1の「逆賊」として記録され、語り継がれることとなる。

 

 すべての日本国民は、この歴史的大事件となる退位式典で政府側に立つ「歴史的悪党の面々の姿」を目に焼き付け、「各々の役職・氏名」を記録し、その悪行を永遠に子孫に語り継ごうではないか。

 

 以 上。

 

 

【必読のブログ・ホームページ等】

 

中川八洋ゼミ講義

 

リンク→ http://nakagawayatsuhiro.com/

 

2019429日付】

 

「4・30天皇殺し」断行の悪魔の大逆賊安倍晋三は、空前絶後の対ロ売国「国賊」”──天皇に大逆する「日本のロベスピエール」は、日本人から日本列島(領土)を剥奪する鬼畜の日本殺し

 

オノコロこころ定めて》うまやど氏のブログサイト

 

リンク→#退位の礼 で「三種神器」を奪う政府・宮内庁 マスコミはこの異常事態を伝えません。拡散を!

 

 私のホームページ エドマンド・バーク 保守主義 REVIVAL】》

 

ホームページへのリンク https://burkeanmem.sakura.ne.jp/

 

フェミニズム反駁のための2論文を抜粋。

 

フェミニズム(女性学)の嘘言説を理論的に反駁するための教本(案)

 

良心の務めとしての反フェミニズム論 

 

中川八洋 筑波大学名誉教授の皇統関連著作】

 

1.『天皇「退位」式は皇統断絶 徳仁《新天皇》陛下は、新王朝初代』

 

2.『天皇「退位」式は、〝廃帝〟と宣告する人民法廷: 〝譲位〟禁止の「四・三〇」は、憲法違反!』、Kindle

 

3.『徳仁《新天皇》陛下は、最後の天皇 悠仁親王殿下の践祚・即位は、国民の世襲義務

 

4.『悠仁天皇と皇室典範

 

5.『小林よしのり「新天皇論」の禍毒

 

6.『女性天皇は皇室廃絶男系男子天皇を、奉戴せよ

 

7.『皇統断絶女性天皇は、皇室の終焉

 

8.中川八洋/渡部昇一『皇室消滅

 


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エドマンド・バークを信奉する保守主義者こと、image014.png


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保守主義の哲学---安倍内閣の退位特例法と4/30退位式典の本質(正体)を知れ! [政治]

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退位特例法と4/30退位式典の本質(正体)を正確に知るべし!

 

(1) この度の皇位の御代替わりが、今上陛下の“譲位”の御意向(御意思)から発するものであることは明らかである。

今上陛下は201688日のテレビ御諚(お言葉)で次のように述べられた。

陛下の御諚(お言葉)の一部を以下に示す。

 

天皇もまた高齢となった場合,どのような在り方が望ましいか・・・考えて来たことを話したい」

 

「私は・・・伝統の継承者として,これを守り続ける責任に深く思いを致し・・・日本の皇室が,いかに伝統を現代に生かし,いきいきとして社会に内在し,人々の期待に応えていくかを考え・・・」

 

「これから先,従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合,どのように身を処していくことが,国にとり,国民にとり,また,私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき,考える・・・」

 

「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が,国事行為や,その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには,無理があろうと思われます。」

 

「天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし,この場合も,天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま,生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。」

 

「このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ,これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり,相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう,そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく,安定的に続いていくことをひとえに念じ,ここに私の気持ちをお話しいたしました。国民の理解を得られることを,切に願っています。」

 

この御諚において、今上陛下が高齢により天皇としての重責を十全に果たせなくなることを案じられ、天皇としての責務を縮小せず、摂政を置くのではなく、皇位の御代替わりをしたい御意向(御意思)を示されたのは明白である。 

テレビ御諚を拝聴したすべての日本国民がそのように正しく認識したはずである。

また陛下は御諚で

・ 「伝統の継承者として,これを守り続ける責任」

・ 「我が国の長い天皇の歴史」

・ 「天皇の務めが常に途切れることなく,安定的に続いていくことへの祈念」

等についても触れられていることから、陛下の御意向である皇位の御代替わりは、“譲位”を意味していることも明白である。

なぜなら、日本国二千年の皇位継承の歴史において皇位の御代替わりの方式は、

 

・ 「崩御・践祚」

・ 「譲位・受禅」

 

という二方式の伝統・慣習---それは“慣習法”としての“皇位継承法”である---しか存在しないからである。

 

つまり、初代・神武天皇から一二五代・今上陛下に至る日本国天皇の皇位継承法には、「退位」や「生前退位」という、語彙も、概念も、実例(先例)も微塵も存在しないのである。

また、テレビ御諚(以前も)以後も、天皇・皇后両陛下および皇族方は、皇位の御代替わりについて、一貫して皇位継承法を遵守した正語“譲位”を使用しておられることからも、今上陛下の御意向が奇怪語「退位」を意味するのではなく、皇位継承による“譲位”の御意向であったことに議論の余地はない。

 すなわち、今上陛下の201688日のテレビ御諚(お言葉)は、

『今上陛下が皇位継承法にもとづく“譲位”による皇位の代替わりをしたい御意向(御意思)を全日本国民に表明されたものである』

と正しく理解する必要がある。

この正しい理解が「退位特例法」と「4/30退位式典」の本質(正体)を見抜くための前提条件となる。

 

(2) “譲位”は皇位継承法及び現行日本国憲法に照らして合法かつ合憲と解釈可能であるが、「退位」が違法かつ違憲であるのは明白である。

 

 (2)-1 “法”は明文憲法や議会立法を支配し、制限する。

 “皇位継承法”は日本国天皇の皇位継承の歴史・伝統・慣習に依拠する“普遍の規則”である。

“法”とは、君主やその他の統治者の意思(=勅令・布告・命令など)、明文憲法、および議会立法などの上位にあって、それらを制限し、支配する

そして“法”によって権力者の意思の暴走を抑制・制限し、統治を永遠の道理と不易の人間道徳とに服従せしめ、人々の生命・私有財産・自由を保護する(自由主義)原理を“法の支配”と言う

つまり、この“法の支配”の原理に照らせば、皇位継承“法”である“譲位”から逸脱する(違反する)「天皇の退位」を定めた国会立法(「退位特例法」の制定)が、日本史上最悪級の“違法”行為に相当すると容易に理解できるはずである。

 

(2)-2 皇位継承法と現行日本国憲法とにおける“正しい法理”を理解せよ。

日本国憲法 第一条

日本国憲法第一条は、日本国の国制である立憲君主の天皇制度を定めた条文である。

第一条は、天皇の在位を絶対条件とする。天皇位が空位となれば第六条、第七条は機能せず、日本国の国政は混乱又は停止することから明らか。

第一条の国民の総意が奉戴するのは、天皇制度そのものであり、特定の御代の特定の天皇ではない。

中川八洋 筑波大学名誉教授曰く、

「憲法第一条が定める《国民の総意》が奉戴するのは、《天皇制度》や《天皇制度の〔抽象的/一般的〕天皇》である。皇位継承する具体的な個々の新天皇を指すものではない。当たり前だろう。憲法第一条は立憲君主の天皇制度を定めた条項であり、それ以外ではない。」(中川八洋『天皇「退位」式は、“廃帝”と宣告する人民法廷: “譲位”禁止の「四・三〇」は、憲法違反!』 、Kindle版 、位置No.1638-1641)

すなわち、いかなる特定の天皇も国制である天皇制を放棄する権限はない。つまり、皇位継承を伴う“譲位”をする権限は持ち得ても、皇位継承を伴わない(天皇位を空位にする)「退位」をする権限はない。

 

但し、『明治皇室典範義解』に

「(権臣の強迫や南北朝の乱の源因となった歴史を鑑み、)本條に践祚を以て先帝崩御の後に即ち行わるる者と定めたるは、上代の恒典に因り中古以来譲位の慣例を改むる者なり」とあるように、明治皇室典範以後は“譲位の禁止”が大原則とされた。

 

また、第一条の「国民の総意」とは、ポツダム宣言に関するバーンズ回答「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」を挿入したものであるから、第一条は「(終戦以後も)日本国民は自由意思によって立憲君主の天皇制度(国制)を奉戴し続ける」という決意表明の条項である。

中川八洋 筑波大学名誉教授曰く、

 「そもそも憲法第一条の《国民の総意》は、占領中の1946年作で、対日降伏条件《ポツダム宣言》補足の《バーンズ回答》がまだ生きており、《国民の総意》の原泉《バーンズ回答》をそのまま挿入したもの。つまり、《国民の総意》 は、“天皇制度を存続させるか否かは日本国民が決定せよ” という意味だから、皇位継承に関する事柄とは全く無縁。明白以上に明白であろう。」(中川八洋『天皇「退位」式は、“廃帝”と宣告する人民法廷: “譲位”禁止の「四・三〇」は、憲法違反!』 、Kindle 版、位置No.1650-1654

 

日本国憲法 第二条

日本国憲法第二条は、“万世一系の世襲の皇位”を明文化した条項であり、皇位継承は“皇位継承法”を明文化した“皇室典範”に遵うことと規定している。

“皇室典範”とは日本国二千年の歴史が明示する「真理が証明済みの慣習法(中川八洋、上掲書)」を明文化(銘典化)したものであるから、改正や増補を行う場合でも「立法は、“法”の下で、すなわち“法”に違わない範囲 内でしか、してはならない(中川八洋、上掲書)」という法の支配”の大原則を絶対遵守しなければならない

このため、明治皇室典範(および明治憲法)においては、皇室典範の改正や増補から、臣民の干渉(帝国議会の協賛)および個々の天皇の意思(恣意)を排除し、皇族会議及び枢密顧問に諮詢して天皇が勅定することとされていた。

 

明治皇室典範

【前文】

「皇室典範の成るは實に祖宗の遺意を明徴にして子孫の爲に永遠の銘典を貽す所以なり。皇室典範は皇室自ら其の家法を條定する者なり。故に公式に依り之を臣民に公布する者に非ず。而して將来已むを得ざるの必要に由り其の條章を更定することあるも、亦帝國議會の協賛を經るを要せざるなり。蓋し皇室の家法は祖宗に承け、子孫に傳ふ。既に君主の任意に制作する所に非ず。又臣民の敢えて干渉する所に非ざるなり。」

また、〔明治憲法第七十四條〕、〔明治皇室典範第六十二條〕なども参照のこと。

 

つまり、日本国憲法第一条の「国民の総意」とは、「多数決の議決における満場一致」の意味ではないし、第二条の“世襲の皇位”規定にそれを適用することはできない。さらに第二条の「国会の議決」の文言は明治憲法からの「改悪」であるが、その場合でも、国会の立法は、皇位継承“法”に支配され、その範囲を超越してはならない

こうした観点から判断すれば、皇位継承“法”から逸脱した「退位特例法」を、まるで旧ソ連や中国の共産党大会の情景を彷彿とさせる「満場一致」(=憲法第一条「国民の総意」の誤解釈による)で議決した、日本の国会(議員)の無法・無知・無能は最悪レベルと確信できるであろう。このような愚劣・無能極まる国会議員連中は総入れ替えする必要がある

 

日本国憲法 第四条第一項

日本国憲法第四条第一項の「国政に関する権能」の「権能」とは、

国防や外交政策あるいは内閣の首班・閣僚人事に対する《国王大権》のことをさす。憲法第四条第一項はこれらの《国王大権=政治権能》を日本の天皇は有さないとの、立憲君主の大権に関する最狭義の定義を採用したものである。」(中川八洋、上掲書、No.1811-1820

それゆえ、「退位特例法」の国会審議時に、日本共産党の塩川鉄也議員の質問に対する菅義偉内閣官房長官の答弁、

 

「文言(=陛下の御ことば)を今般の立法の直接の端緒として位置付けた場合には、憲法第四条第一項に違反する恐れがあり、(このため)文言を(特例法第一条に)使用しないことにした」

 

というのは日本国憲法の「トンデモ改竄解釈であり、《非・国政の皇位継承問題は、国政である》とする真っ赤な嘘の大詭弁である(中川八洋、上掲書)」。

また、2017年年6月1日の衆議院議院運営委員会で横畠裕介内閣法制局長官次のように述べた。

 

「天皇の交代という国家としての重要事項が天皇の意思によって行われるものとした場合、これを国政に関する権能の行使に当たるものではないと言えないのではないかという問題がある

 

この答弁が全く意味不明の誤魔化し答弁であることは、それを聞いた(読んだ)中学生でもはっきりと理解できる。内閣法制局長官という職にある者がこのような意味不明の誤魔化し答弁をせざるを得なかったのは、国政ではない皇位継承問題を憲法第四条第一項と牽強付会的に結び付けて解釈しようとしたためである。

ちなみに、横畠裕介内閣法制局長官の上記説明を裏返せば、「国政に関する権能の行使に当たると明確には言えない」という意味にすぎない。横畠裕介内閣法制局長官の答弁を聞くに、「印象操作」の才能だけは天才的であるとわかる。

 

さて、以上のことをまとめると次のとおりである。

・ 日本国二千年の伝統・慣習としての皇位継承“法”

・ 立憲君主の天皇制度を規定した日本国憲法第一条

・ 皇位の世襲継承(=国民の意思介入を排除する)を規定した憲法第二条

に照らして、“譲位”は合法・合憲と解釈可能であるが、「退位」は違法・違憲で絶対不可である

また、「皇位継承問題は非・国政」であるから、憲法第四条第一項の《国王大権=政治権能》とは無関係である、とするのが、“唯一の正しい法理”である。

 

(3) 安倍内閣の「退位特例法」と「4/30退位の礼」の本質(正体)を見極めよ。

 

「退位特例法」の国会審議において、菅義偉内閣官房長官は次のようにも述べた。

「天皇陛下のおことばは、これまでのご活動を続けられることが困難となるというお気持ちを、国民に向けて発せられたもので、退位の意向を示されたものではなく・・・」

この答弁の意味は、今上陛下が退位の御意向を示され、それによって政府が動いて国会が「退位特例法」を制定したことになると憲法第四条第一項に違反するから、

「一貫して退位は天皇陛下のご意思によるものではなく、天皇陛下がご高齢であり、ご公務が十分にできなくなっておられることなどの客観的な状況を受けて政府が検討し、国民の代表機関である国会が退位を実現する法律を制定したとの論理を採用している」(産経新聞web版、2018220日付、【正論】八木秀次・麗澤大学教授、「皇位継承の儀式における課題」)

という理屈であるらしい。

 

しかし、もしこの理屈が「退位特例法」制定の真の趣旨であるとすれば、それは恐るべきことを意味している。

なぜなら、それは、天皇陛下の直接の御意向(御意思)もないのに(=直接の御意向の有無とは無関係に)、天皇陛下の御様子等の客観的な状況から、国民(=政府)の側が勝手な判断・推測をして、天皇陛下に「退位」して頂くよう促す(=政府・国民の独断で天皇を退位させる)ことを可能にすることが「退位特例法」の本質(正体)であると暴露していることに他ならないからである。

そして菅義偉内閣官房長官は、国会答弁の中で次のようにも述べている。

「法案の作成に至るプロセスや、その中で整理された基本的な考え方は、将来の先例となりうる

先例化を明言したのである。

この発言は「国民(=政府)の側の勝手な判断・推測によって天皇陛下に退位を迫ることは今後もありうる」との明言である。

要するに安倍内閣・自民党が成立させた「退位特例法」は、「天皇制廃止の共産革命に合法性(正当化)の口実を与える法律」と命名するのが最も正しい呼称なのである。

 

そしてこの「天皇制廃止の共産革命に合法性(正当化)の口実を与える法律」に従って行われる「4/30退位の式典」について、安倍晋三内閣及び与党自民党は、あろうことか真逆に「憲法の趣旨に沿い、かつ皇室の伝統等を尊重した式典である」と嘘宣伝をしており、「4/30退位式典」終了まで(否、おそらくそれ以後も)日本国民を騙し通すつもりのようである。

また、安倍内閣の御用学者と堕したのか、八木秀次・麗澤大学教授も「4/30退位の式典」について、真理を真逆に転倒して次のように述べている。

 

「皇位継承儀式の伝統は重視しつつも、退位、即位の儀礼に憲法違反の疑いを残してはならない皇位の正統性に瑕疵が生ずるからだ。」(産経新聞web版、2018220日付、【正論】八木秀次・麗澤大学教授、「皇位継承の儀式における課題」 より引用。)

 

実際には、“譲位・受禅の儀”が合法・合憲と解釈可能で、皇位の正統性にも瑕疵など生じない

逆に「退位特例法にもとづく4/30退位礼(5/1即位礼との分離実施)」の方が、「皇室の皇位継承の伝統を跡形もなく破壊し尽くす非暴力の共産革命(中川八洋、上掲書)」なのである。

 

(4) “譲位・受禅の儀”によってのみ、皇位継承は法的効力を有する(=皇位の正統性を持つ)。

 

これまでに述べたことをまとめると、

譲位”は合法・合憲と解釈可能であるが「退位」は明らかに違法・違憲であるから、今上陛下の御代替わりの儀式は、「5/1譲位・受禅の儀」(同時実施)としてこそ、“合法性と正統性とを有する皇位継承の儀”となるのである

 

最後に、前回のブログ冒頭で述べたことを反復する。

日本国の“天皇制度”と“皇位継承法”は二千年の歴史を通じて連綿と世襲継承されてきた事実そのものによって“時効の国制”である。それゆえ現在及び将来の日本国民は、祖先が行ってきたそのままに、それを奉戴し、護持し続ける“義務”がある。

 なぜなら、皇位継承の伝統と慣習を貫いている“世襲の原理”と“時効の原理”が天皇制度だけでなく、日本国の国土の領有・保全・防衛における合法性と日本国民の生命(安全)・私有財産・自由と諸権利の永続性をも保障する根本原理だからである。

すなわち、天皇制度の安定的継承と日本国民の自由と諸権利の安定的保障とは、一体不可分のものである。

前者の“法”を平然と侵犯する政府権力は、何れ必ず、後者の自由と諸権利をも同様に(さらに容易く)侵害するに至るだろうと警戒しなければならない。

 

【さらに詳しく知るために必読の参考文献】

・ 中川八洋『徳仁《新天皇》陛下は、最後の天皇「悠仁親王殿下の践祚・即位は、国民の世襲義務』、ヒカルランド

・ 中川八洋『天皇「退位」式は、“廃帝”と宣告する人民法廷: “譲位”禁止の「四・三〇」は、憲法違反!』 、Kindle

 

【必読のブログ・ホームページ等】

中川八洋ゼミ講義

リンク→ http://nakagawayatsuhiro.com/

オノコロこころ定めて

リンク→#退位の礼 で「三種神器」を奪う政府・宮内庁 マスコミはこの異常事態を伝えません。拡散を!

 

☆ 私のホームページ エドマンド・バーク 保守主義 REVIVALも参照して下さい。

ホームページリンク→ https://burkeanmem.sakura.ne.jp/

≪フェミニズム反駁関連の論文抜粋≫

フェミニズム(女性学)の嘘言説を理論的に反駁するための教本(案)

良心の務めとしての反フェミニズム論

≪皇位継承関係の論文抜粋≫

永遠性への貢献

 

以 上。 


2019316日》 追記。

中川八洋 筑波大学名誉教授の新刊情報(2019/4/3発売予定)。


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  Amazonリンク→天皇「退位」式は皇統断 徳仁《新天皇》陛下は、新王朝初代


必ず、購読しましょう!


【併せて読むべき、中川八洋 筑波大学名誉教授の皇統関連著作】

 1.『天皇「退位」式は、〝廃帝〟と宣告する人民法廷: 〝譲位〟禁止の「四・三〇」は、憲法違反!』、Kindle

 2.『徳仁《新天皇》陛下は、最後の天皇 悠仁親王殿下の践祚・即位は、国民の世襲義務

 3.『悠仁天皇と皇室典範

 4.『小林よしのり「新天皇論」の禍毒

 5.『女性天皇は皇室廃絶男系男子天皇を、奉戴せよ

 6.『皇統断絶女性天皇は、皇室の終焉

 7.中川八洋/渡部昇一『皇室消滅

 

 これらの著作群は、「皇統」、「天皇制度」、「皇位継承」、「伝統・慣習と法」、「憲法」等について正しく語るために読むべき必読書。これらすべてを何度も読み、正しく理解し、真理(真実)を頭に叩き込む努力をするならば、天皇制廃止を企む共産革命家や憲法学者の嘘言説(妄言)になど一切惑わされずに真理(真実)を見抜く能力が養われるでしょう。

 

 

y エドマンド・バークを信奉する保守主義者こと、 image005.png

以下の追記事項も参考にしてください。


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【拡散依頼】安倍内閣は日本国の本源的かつ不可侵的“皇位継承法”を踏襲せよ! [政治]


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日本国二千年の本源的かつ不可侵的“皇位継承法”

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 日本国の“天皇制度”と“皇位継承法”は二千年の歴史を通じて連綿と世襲継承されてきた事実そのものによって“時効の国制”である。それゆえ現在及び将来の日本国民は祖先が行ってきたそのままにそれを奉戴し、護持し続ける“義務”がある。

 なぜなら、皇位継承の伝統と慣習を貫いている“世襲の原理”と“時効の原理”が天皇制度だけでなく、日本国の国土の領有・保全・防衛における合法性と日本国民の生命(安全)・私有財産・自由と諸権利の永続性をも保障する根本原理だからである。すなわち、天皇制度の安定的継承と日本国民の自由と諸権利の安定的保障とは一体不可分のものなのである。

 また、明治皇室典範の前文に「皇室の家法は祖宗に承け、子孫に傳ふ。既に君主の任意に制作する所に非ず。又臣民の敢えて干渉する所に非ざるなり。」とあるのは、日本国の“皇位継承法”に偶発的な恣意(権力)が介入するのを抑制・制限し、“法の支配”の原理に服従させるためである。つまり、天皇主権、国会主権、および国民主権などの「主権」の介入を完全排除するためである。法と道徳によるいかなる抑制(支配)も受けない無制限の権力を意味する「主権」意識こそ、統治者が君主であるか、貴族であるか、民衆であるか等に関わらず、彼(彼ら)を専制政治、侵略戦争、国民大虐殺などの悪逆非道に走らせる「本質」に他ならないのである。

 さて、日本国の“皇位継承法”には「退位」という概念も語彙も存在しない。「退位」という歴史事例(先例)もない。皇位継承は“崩御・践祚(即位)”か“譲位・受禅(即位)”かのいずれかのみである。 

 それゆえ、天皇皇后両陛下(及び皇族方)は、TV御諚や記者会見において「退位」という語彙を使用されず、一貫して正語「譲位」を使用されている。天皇陛下(皇室)として“皇位継承法”の遵守に徹しておられるのである。

 このように日本国の“皇位継承法”にその概念も語彙もなく、歴史上の“先例”もなく、現在の天皇皇后両陛下および皇族方も使用されていない語彙「退位」を公然と使用することは「不敬罪」であり、そのような者は「非国民」である。これに加えて、1時間程度(即ち1日以内)の所要時間で行うことができる「譲位・受禅の儀」を意図的に排斥し、「4/30今上陛下の退位の礼」と「5/1皇太子殿下の即位の礼」とに分断する者は正真正銘の「逆賊」である。この場合「退位は譲位の意味で使用している」などと嘘八百をいくら言い繕っても全く無意味である。なぜなら、“譲位”とは、皇位継承法により「皇位を祖宗に承け、子孫に伝える継承の儀式」でなければならないからであり、「4/30退位、5/1即位」の分断実施では決して“譲位”になり得ないからである。

 天皇制度を奉戴する日本国を愛する真正の日本国民は、

 「4/30退位、5/1即位の分断実施は皇統断絶の危機であり、絶対反対・阻止!」

 「5/1譲位受禅の儀式として、皇位継承法を厳格に踏襲せよ!」

 と声を挙げなければならない。

 なお、「退位」という語彙は、「コミンテルン32テーゼ」から引き継がれる「天皇制廃止の共産革命」を目論む共産主義者の特殊な政治語彙である。このことに関する詳細内容は、中川八洋『徳仁《新天皇》陛下は、最後の天皇』などを精読して頂きたい。


 なお、安倍内閣が行おうとしている「4/30退位の礼、5/1即位の礼」の分断実施の異常事態については、私の大親友である「うまやど様」がHP、ツイッターなどで分かりやすくまとめられ、発信されています。また、危機周知のためのPDF版の「拡散ビラ」も作成しておられます。詳しくは下記のリンクを参照してください。

 【オノコロこころ定めて】



 ≪2019年(平成30年)28日追記1≫

 ☆「4/30退位の礼、5/1即位の礼」の2日間分断実施と「5/1譲位・受禅の儀」のどちらが違法・違憲かに関する私見です。

 これは現在及び将来の日本国・日本国民の存亡に関わる極めて重大な内容です。

 読者の皆様も、一緒に真剣に考えて下さい。

 日本国憲法 第1章(第1条から第8条)の規定は、日本国の国制においては「天皇の在位」を絶対前提としている。古来の伝統・慣習としての皇位継承法(皇室典範)も「天皇位の空位」など全く想定していない。これは疑う余地のない事実である。

 それゆえ、たとえある天皇が個人として、天皇位から退くことがあるとしても、日本国の国制としての天皇制度を放棄することはできない(そのような権限はない)

 すなわち、ある天皇が“譲位”せずに「退位」することは、天皇位の空位(=国制の空白)を故意に招く「国制の放棄」に相当し、どの特定の天皇にもそのような権限は与えられていない。それゆえ、古来の皇位継承法に「退位」の概念も語彙もないし、現行の日本国憲法の第1章の全規定も天皇の在位を絶対前提としているのである。つまり、皇位継承を伴わない「天皇の退位」こそ、日本国の国制を重大な危機に晒す「国政に関する権能(憲法第4条)」の行使に相当するがゆえに憲法違反と考えるべきである

 一方、今上陛下から皇太子殿下への皇位継承を伴う「譲位・受禅」は、すでに皇室典範によって“皇太子殿下”に皇位が世襲継承されることが定まっているのであるから、「譲位・受禅の儀」は“法の厳粛な施行”の儀式にすぎない。ここに今上陛下の政治的な意思(恣意)が入り込む余地は微塵もなく、その行為が憲法第4条「国政に関する権能」に当たるとはとても言い難い。また、「譲位・受禅」の場合、天皇位の空位は生じず、「国制の放棄」も生じ得ない。つまり、合“皇位継承法”かつ合“日本国憲法”である。

 ところが、安倍内閣(内閣法制局)によると、「5/1譲位・受禅の儀」(1日間)の方が日本国憲法第4条違反(違憲)であり、「4/30退位礼、5/1即位礼」(2日間)の方が第4条合憲なのだと言う。理由は、今上陛下から皇太子殿下へ皇位を「譲る」行為が「国政に関する権能」に相当し、憲法違反なのだという理屈である。

 このような理屈は、天皇(皇室)に対する途方もない「不敬」であり、また、皇位継承法、日本国憲法に関する「究極の出鱈目解釈」と言えよう。

 現状では、今上陛下及び皇族方が一貫して「譲位」であると仰せであるにも関わらず、安倍内閣(法制局)の方が、陛下に「退位」を迫り、「国制の放棄」に等しい「天皇位の空位、国制の空白」を生じさせようと躍起になっている始末である。

 すなわち、古来の皇位継承法に叛逆し、現行の日本国憲法第1章の絶対前提を蔑ろにする重大な憲法違反を犯そうとしているのは、今上陛下ではなく、安倍内閣(内閣法制局)の側であると言えよう。

 さて、読者の皆様はどのように考えられるだろうか。


 ≪2019年(平成30年)29日追記2≫追記1をもう少し掘り下げてみました。

 うまやど様のツイッターの中から引用。

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 「政府は皇位を『譲る』側面を徹底的に抹消し、伝統的な譲位宣命も削除。天皇の意思で皇位を譲るのは憲法4条に抵触する(内閣法制局の見解)ので、政府の言う『退位』は言葉遣いの問題ではなく『譲位ではない』ことを表す政府推奨用語。神器も政府が一旦没収してから皇太子殿下へ下賜。ことごとく先例無視」

 (引用終わり)

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 つまり、安倍内閣(内閣法制局)の見解では、

 今上陛下から皇太子殿下への皇位の継承を伴わない「退位」は、実際には、「天皇の在位を絶対条件とする日本国憲法第一章の全条項に違反し、天皇位の空位を恣意的に生む国制の放棄に相当するから、国政に関する権能(憲法第4条)の危険な行使に相当する」にもかかわらず「合憲」であり、

 逆に、「今上陛下が、一天皇としては皇位を退かれるが、天皇制度という国制の放棄は許されないので、皇位継承法(皇室典範)に従って既に皇位継承者と定まっている皇太子殿下へ皇位を継承される譲位・受禅儀式(今上陛下の政治的意思の入る余地はなく国政に関する権能とは言い難い)は、合・皇位継承法、合・日本国憲法である」にもかかわらず「違憲」である、

 と解釈していることになる。

 これは、正誤逆さまの途方もない出鱈目であろう。

 もし今上陛下の「意思(御意向)」はどんなものでもすべて憲法第4条の「国政に関する権能」に該当すると解釈するならば、「退位」であれ、「譲位」であれ、それが今上陛下の「意思(御意向)」から発していることは、小学生でもわかる自明の理。この解釈では、一方が憲法第4条「合憲」、他方が「違憲」などという理屈は全く成立しない。また、このような解釈をするならば、安倍内閣(法制局)は「天皇陛下が意思して行為すること」それ自体を認めないと言っているのと同値になるから、天皇陛下・皇族方を「精神・意思のない機械・ロボット」あるいは「主人に絶対隷属の奴隷・下僕」とみなしている証拠であり、非人間的悪逆非道共産主義的であると言えよう。

 次に、もし天皇の「意思(御意向)」が「国政に関する権能の行使」に該当するならば「違憲」であり、該当しないならば「合憲」であると解釈する場合には、次のような結論になるはずである。

 すなわち、天皇の「退位」は、天皇位に恣意的な空位をもたらし、天皇制度という国制の放棄に相当する(当然、それは国政に重大な悪影響を及ぼしかねない行為である)から、まさに「退位」こそ、天皇の意思による(憲法第4条の)国政に関する機能の危険極まる行使であると解釈され「違憲」とみなされる。

 他方、「譲位・受禅(即位)」は、皇位継承法(皇室典範)の厳格な施行の儀式であり、そこに(憲法第4条の)国政に関する権能の行使に相当するような天皇の政治的意思が入り込む余地は微塵もなく、天皇位の空位も生じない(国制は十全に継承・維持される)から、「退位」ではなく「譲位・受禅」こそ、“合・皇位継承法”かつ“合・日本国憲法”であると解釈し得るのであろう。

 つまり、「4/30退位の礼、5/1即位の礼」の分断実施の方が違法・違憲であり、「5/1譲位・受禅」(同日実施)の方が合法・合憲であるのは明らかであろう。

 このように警鐘を鳴らしても、(これまでの私の経験上)おそらく安倍晋三首相・菅義偉内閣官房長官の率いる与党自民党は、聞く耳をもたず無視し、「4/30退位の礼、5/1即位の礼」の分断実施を強行するであろう。しかし、この分断実施の事実は、皇統に対する日本史上例のない憎むべき大叛逆行為となるから、永遠に映像・文字などに記録されて後世に伝えられる。数十年後、数百年後の後世の歴史家なり、政治学者なりは、この記録史料から2019年(平成30年)の安倍内閣・与党自民党は、天皇(皇室)に牙をむいた「保守偽装の極左・逆賊政党」であったと評価するであろう。

 重要なことは、現在の安倍自民党は、日本共産党その他の反日野党に徹底的に騙されて、天皇制廃止の共産革命実行の主犯格に祭り上げられる策謀に嵌っていることに全く気付いていないこと。

 日本共産党にしてみれば、自らの手を直接汚さずに、憎むべき安倍内閣に天皇制廃止の共産革命の一部を代行してもらえるのだから、こんなに喜ばしいことはあるまいだから退位特例法にも全員一致で賛成したのである。将来、日本共産党をはじめとする反日野党は「退位特例法も、退位・即位の儀式もすべて、当時の政権与党であった安倍晋三自民党と公明党が決定し実施した事柄であり、野党であった我が党には何の責任もない。」と堂々と責任逃れする(が、これはまさに事実であり、歴史家も必ずそう判断する)ことは明白であるが、それを予測し警戒する能力すらない(=事実上の脳死状態)。

 もし、後世の日本国民から「天皇に叛逆した逆賊」の汚名を着せられたくないならば、安倍晋三内閣と与党自民党は、皇位“継承”の儀式としての「/1譲位・受禅」(同日実施)に変更すべきであろう。


 2019214日 追記3

 中川八洋 筑波大学名誉教授 最新刊(kindle版)情報。

 『天皇「退位」式は、〝廃帝〟と宣告する人民法廷: 〝譲位〟禁止の「四・三〇」は、憲法違反!』

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  この中川八洋先生の著書を冷静に精読すれば、安倍内閣・与党自民党が実施しようとしている「430日(退位礼)と同年51日(即位の儀)」の分断実施が「日本国憲法違反」であり、「退位特例法第2条違反」の疑いが強いことも明白である。

 また、安倍内閣の使用する語彙「退位」が、譲位・受禅の儀(=皇位継承法・皇統永続)とは真逆の「天皇制廃止の共産革命(の儀式)」(=皇統断絶)の企てであることがはっきりと理解できるはず。そもそも、上掲書を読んでもこれを理解できない者は、最も正確な意味において、保守主義者でもないし保守派(民族系)でもない。

 また、上掲書を読めば、安倍晋三内閣と与党自民党議員らが常々口にしている、「天皇陛下万歳!」、「天皇(皇室)を崇敬せよ!」、「皇統の悠久・弥栄を祈念する」、「皇室制度を絶対護持せよ」、「二千年間天皇制度を護持してきた、日本国祖先への尊崇の念を持て!」、「法の支配を遵守せよ!」、及び「日本国の伝統・慣習・文化を護持せよ!」、「日本固有の領土を守れ・奪還せよ!」等々のすべてが口からデマカセの大法螺でしかなく、真の意味で愛国心のある保守派の国民を騙す、詐欺的パフォーマンスでしかないことがわかるはずである。

 保守派(民族系)の中でも良識ある人々には、上記著書を読んで、冷静に現在の危機的状況を理解頂き、我われが守るべきは特定時代に生まれては消える特定の内閣や政党や個人」ではなく、“過去から未来へと続く悠久の日本国の皇統・天皇制度と日本国民の平和と静謐と安全”であることに気付いて頂きたい。

 そして皇統・天皇制度の護持のために「5/1譲位・受禅の儀」の実現に、共に声をあげて頂きたいと思います

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保守主義の哲学---2018年12月論文、「反・フェミニズム論(2)」 [政治]

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 読者の皆様へ。

 いつも私の拙ブログをお読み頂きありがとうございます。

 この度、本年7月に執筆いたしました論文『良心の務めとしての反フェミニズム論』の続編として、論文『フェミニズム(女性学)の嘘言説を理論的に反駁するための教本(案)』を執筆いたしました。

 なお、今回の論文は日本フェミニズム(女性学)の言説の出鱈目さ(非科学)と日本政府の行ってきた男女共同参画行政(特にジェンダー・フリー教育)の反人間性をすべて暴露する目的で、かなり力を入れてまとめたつもりです。

 今後、皆様がフェミニストらと様々な議論をする際の「理論的攻撃材料」という意味合いで上記のような大げさな論文標題となっています。

 かなりの文章量ですが、図表等も交えながら、誰もが分かるように最大限の努力をしたつもりです。ぜひご一読ください。なお、前回7月の論文も合わせてお読みいただければ、なお理解しやすいと思います。

 201812月論文〔PDFファイル〕リンク

 →フェミニズム(女性学)の嘘言説を理論的に反駁するための教本(案)

 20187月論文〔PDFファイル〕リンク

 →良心の務めとしての反フェミニズム論

【私のホームページ】

 →エドマンド・バークREVIVAL

 2018年(平成30年)121日兵庫県姫路市にて執筆。

 エドマンド・バークを信奉する保守主義者、Kentarou_Ichimura.

 

2018128日付)

【ホームページの移行に関する重要なお知らせ】

 読者の皆様へ。

 私のホームページ、標題『保守主義 エドマンド・バーク リヴァイヴァル』(→http://www.geocities.jp/burke_revival/)をいつも御愛顧いただき、誠にありがとうございます。

 これまで当該ホームページは、「Yahoo!ジオシティーズ(有料版)」にて運営してまいりましたが、「Yahoo!ジオシティーズ」の全サービス終了の告知に伴い、下記の新ホームページ、標題『エドマンド・バーク保守主義Revival』に内容同一のまま、(まるごと)移行することといたします。

 【移行先】

 HPエドマンド・バーク保守主義Revival

 →https://burkeanmem.sakura.ne.jp/

 なお、「Yahoo!ジオシティーズ」のサービスは、20193月末をもって終了するため、本日より20193月末までは移行期間として、新旧の両ホームページを(内容同一で)併存させ、201941日以降は「新HPのみの運営」となる見込みです。

 読者の皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、今後とも当該HPをより一層ご愛顧頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

HP作成者 Kentarou _Ichimuraより。

 

 20181211日≫

 ☆ IPCCの「人為的CO2の地球温暖化主因説」は破綻していないのか?

 フランスでは燃料税増税に対する抗議を発端にデモが発生し暴徒化したため、マクロン大統領は増税の延期を発表した。政府(政治)に対する「デモ」と無差別に破壊・窃盗・暴力を振るう違法な「暴徒」とは全く別物だから明確に区別する必要がある。もし「暴徒・暴動をデモと混同して称賛し、支持し、煽り立てる人々または集団」があるならば、日本国においては、国民の生命・安全と私有財産の保護、治安維持のために、それらを禁止(廃止)するしかあるまい。

 それはさておき、このフランスのデモの発端が「炭素税」の目的、すなわち「人為的CO2排出抑制による地球温暖化防止」にあると知ったので、この問題に関する著作を数冊読んでみた。すると非常に興味深い内容が浮かび上がってきた。

 例えば、深井有(中央大学名誉教授) 著『地球はもう温暖化していない---科学と政治の大転換へ』、平凡社新書には以下のような内容が記されている。少しまとめておこう。

 (1)最近20年間の世界の平均気温の実測値は、CO2濃度が単調増加で上昇にもかかわらず、頭打ちから低下の傾向を示している。

  平均気温は、多くの気候モデルによる予測と乖離して行く一方である。これが事実である。

 (2)気候モデルの予測値と平均気温の実測値の大きな乖離についてIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)はその原因を全世界の人々に全く説明せず、乖離した気候モデルを修正せずに使用し続け、将来の平均気温上昇を(高い値に)予測して、早急な排出削減がなければ、地球上の生命に破滅的で不可逆的な影響が出る、などと世界中の人々の危機を煽っている。

 (3)IPCCの気候モデルは、大気中の水蒸気(CO2温暖化に対する負の作用)や雲の作用(アイリス効果)の影響を過少に評価過ぎているため、温暖化の原因が「人為的CO2による」との結論が誘導されるとともに、温暖化の過大予測の原因となっていると世界の多くの科学者(気象学者ら)が論文等で指摘しているが、IPCCはそれを無視し隠蔽している。

 (4)「クライメートゲート事件」---IPCCによるデータ改ざんや人為的CO2温暖化説に不都合な事実の隠蔽工作などに関する関係者のメールのやり取りが大量に世界に流出した事件(20091119日から3回にわたって流出「クライメートゲート1.03.0」と言われる。)---以降、IPCCの「人為的CO2温暖化説」に対する世界の国々・科学者の信頼・信用は失墜した。

 その結果、

 200911月オーストラリア、12月フランスで温暖化対策法案が議会で否決。

 2010年 米国でも法案化は実現せず、下院の地球温暖化特設委員会は解散。

 201011月カナダでも法案が上院で否決。

 2013年オーストラリアでは、気候変動エネルギー省が廃止、20147月に炭素税が廃止。

 2014年英国では国内の気候変動関係の組織が大幅に縮小、関連予算も41%カット。

 20145月の欧州議会選挙では温暖化対策見直しを主張するグループが多くの議席を獲得。

 2015年にスイスでは炭素税導入に関する国民投票を928で否決。

 2014年の気候サミットでは国連の呼びかけにドイツ・インド・英国・カナダ・オーストラリア・ロシア・中国の首脳が欠席を表明する事態が生じ潘国連事務総長とオバマ米大統領を慌てさせた。

 (5)このように世界の国々はIPCC主導の地球温暖化キャンペーンから距離をおこうとしているのに、日本国ではマスコミも政治家も官僚も「IPCCの人為的CO2地球温暖化主因説」に対するこのような問題を全く報道せず、国会で議論もせず、国民に説明もせず、温暖化防止のために年間4兆円を費やしてきた。

 

 以上が、深井有(中央大学名誉教授) 著『地球はもう温暖化していない---科学と政治の大転換へ』、平凡社新書で述べられている内容のほんの一部であるが、これらが真実であるならば、我が国のお偉いさん方(マスコミ・政治家・官僚など)の頭の中は、一体どうなっているのだろうか?と私は首をかしげざるを得ない。

 この著書の他にも同様の問題を扱った著書はいくつもあるので興味ある方は何冊かを合わせて読むことで、何が真実かを自分で確かめて頂きたい。

 なお、この件に関して、毎日新聞の記事を2件掲載しておく。

 毎日新聞の記事では、上記のIPCCに関する世界中の国々・科学者の疑惑と不信など、一切無視して、「日本国は温暖化対策が足りなすぎる!もっと金をつぎ込め!」と煽っているだけの煽動文書ではないか。毎日新聞は日本国民に真実を伝える気も、日本国民の不利益を回避して、利益へと導いていこうとする問題意識は全くないようである。つまり日本国民にとって読む価値のない新聞であろう。

 

 【毎日新聞】(最終更新 20181122 2040)

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 ■ 気象 世界の温室効果ガス濃度、最高を更新@世界気象機関(WMO)は22日、主要な温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の2017年の世界平均濃度が405.5ppm(ppmは100万分の1、体積比)に達し、過去最高を更新したと発表した。WMOは「濃度の増加が止まる兆候はなく、地球温暖化や海面上昇、異常気象の増加などに拍車をかけている」としている。

 CO2濃度は16年から2.2ppm増加。ペースは最近10年(年2.24ppm増)とほぼ同じだった。産業革命前の水準(約278ppm)と比べると約1.5倍に達し、CO2より温室効果の強いメタンも約2.6倍に増えた。

 地球温暖化問題を話し合う国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が12月2日からポーランドで開催され、産業革命前からの気温上昇を2度未満にすることを目指す「パリ協定」の実施指針採択を目指している。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、気温は既に約1度上昇しており、WMOは「早急な排出削減がなければ、地球上の生命に破滅的で不可逆的な影響が出る」と指摘する。【大場あい】

 →https://mainichi.jp/articles/20181123/k00/00m/040/089000c

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 【毎日新聞】(最終更新2018 1211 1201)

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 ■ 温暖化対策ランク、日本は49位 5段階評価で最低グループ

 ドイツのシンクタンク「ジャーマンウオッチ」などは10日、ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で、温暖化対策の国別ランキングを発表した。日本は5段階評価で最低のグループに入る49位(昨年50位)だった。

 ランキングは、世界56カ国と欧州連合(EU)を対象に、国民1人当たりの温室効果ガス排出量エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合――など14の指標を分析した。

 ランキング13位は該当なし。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が掲げる産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える目標達成に向けて、十分な取り組みをしている国がなかったためだという。4位は再生可能エネルギーなどの指標で評価が高かったスウェーデン(同4位)。5位はモロッコ(同6位)、6位はリトアニア(同5位)だった。

 日本は、過去5年で再生可能エネルギー導入が進んだことなどは評価されたが、2030年度までに13年度比26%減という温室効果ガス削減目標などが不十分だと評価された。パリ協定からの離脱を表明した米国は59位(同56位)。最下位はサウジアラビア。世界最大の排出国・中国は再生可能エネルギー導入拡大などで33位(同41位)で、5段階評価で初めて真ん中のグループに入った。【大場あい】

 →https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/040/091000c

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以 上。


 ≪20181216日≫

 【産経新聞】

 ■ パリ協定、途上国に共通基準 20年実施に向け本格始動

 →https://www.sankei.com/world/news/181216/wor1812160004-n1.html

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 跳び上がって喜ぶ議長の写真がとても印象的だね。

 〇 気候予測モデルと衛星観測実測値の乖離

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 気候モデル(予測値)と実測値は明らかに大きく乖離している。

 この理由を説明できないモデルによる「気温変化の将来予測」にどれほどの信頼性があるのだろうか?

 〇 35万年前から現在に至るCO2濃度と気温変化の推移図

 image006.png

 このグラフを見れば、地球の気候変動(気温変化及びCO2濃度)の循環は太古の時代から存在しているのは明らかであろう。つまり、この地球の気候変動の循環は(産業革命以後の)人為的排出CO2量とは無関係に起こる現象である。つまり、(人為的排出CO2ではない)地球(公転や自転などの活動)、太陽活動、宇宙線などの要因(働き・作用)によって生じるのである。要するに地球の気候変動は(産業革命以降の)人為的排出CO2だけが要因で生じるものではない。

 またグラフは、上記の外的要因が、まず地球の気温を上昇させ、次に海水温が上昇し、海水中のCO2が大気中に放出されることでCO2濃度が上昇する過程を示している。それ故にCO2濃度の変動と気温変動に時間的ラグがある(CO2濃度のピークが気温変化のピークより遅れる)と説明される。

 ※ 上記2つの図は、深井有『地球はもう温暖化していない』平凡社新書より抜粋(説明書きは私の加筆)。

 〇 各国のCO2排出量の推移(BP統計)

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 CO2排出量はChina(中国共産党)がダントツNo.1であるが、China(中国共産党)COP24合意では、資金支援をする側なのか、される側なのか?

 

 【毎日新聞】

 ■ COP24 一部の合意を断念、先進・途上国間に相違

 →https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000099-mai-env

 ・大きな対立点の一つが、途上国に対する先進国の資金支援。「『資金』の問題は途上国にとって非常に重要だ」。インドやブラジル、中国などの新興国の代表が会場で記者会見し、先進国側の姿勢を批判。

 

 また、HUFFPOSTはパリ協定の目的をわかりやすく説明している。

 【HUFFPOST

 →https://www.huffingtonpost.jp/2017/06/07/paris-agreement_n_16993784.html

 ■ パリ協定とは? とっても大事な2つの理由【わかりやすく解説】

 ・化石燃料を使わないことを目指す、人類史上初の国際ルールだから。

 ・気温上昇を2度未満に抑制するためにはもうほとんどの化石燃料を燃やすことができない。化石燃料をたくさん使ってきた人類近代史を大きく変えることになる。

 

以 上。

 

 20181218日≫

 世界経済フォーラム(WEF)の「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」は果たして信用できるのか?

 HUFFPOST

 ■ ジェンダーギャップ指数2018、日本は110位でG7最下位「日本は男女平等が進んでいない」G7で最下位。

 https://www.huffingtonpost.jp/2018/12/17/gender-gap-2018-japan_a_23618629/?utm_hp_ref=jp-homepage

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 ということなのだが、実は、世界経済フォーラム(WEF)のグローバル・ジェンダー・ギャップ指数(順位)は、

 「ごく一部の例だけを、≪男女比≫という基準のみに基づいて男女平等度を評価し、国ごとに格付けするというこの指数については、平均寿命の男女比と出生時の男女比など異質な指標を総合し単純に平均を出すという計算方式、何を指数に選ぶのかなどのウエイトづけ、計算根拠など多くの疑問」

 があるという批判もあるのである。

 【参 考】「ジェンダーギャップ指数は、適切な指標か」

 →https://webfemi.wordpress.com/2016/10/03/gendergap-tekisetsu/

 そして、この批判(指摘)は、下記に示す国連のジェンダー不平等指数GII(国連開発計画『人間開発報告書』)では、日本国が21/159カ国(2015年、値は0~1の間の値をとり、0が男女の完全平等の状態を表す。)であることを見れば、妥当であるように思えるのである。

 * 国連では、計算手法等のすべてをHPで公表している。

 【国連開発計画『人間開発報告書』】HP

 →http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/human_development/human_development1/hdr_2016.html

 

image001.png

 (注)この表は内閣府男女共同参画局HPに掲載されている。但し、色文字は私が記載。

 【内閣府男女共同参画局】HP「男女共同参画に関する国際的な指数」

 →http://www.gender.go.jp/international/int_syogaikoku/int_shihyo/index.html

 

 マスコミなどは、毎年世界経済フォーラム(WEF)のグローバル・ジェンダー・ギャップ指数(順位)が発表されるとすぐに大きく取り上げるが、国連開発計画『人間開発報告書』で毎年発表されている「ジェンダー不平等指数」でのランキングは報道されているのだろうか?あまり聞いたことがない。

 私は、以前から世界経済フォーラムの指数による日本国の順位について疑問を抱いていたので、今回少し詳しく調べてみたらこのような国連の統計データが存在することをはじめて知ったほどである。

 このような状況を総合的に勘案すると、私には、左翼マスコミと日本フェミニズムが結託して偏向した情報を国内で流布させることによって、日本国の男女不平等状況を実体よりも極端に過大化して日本国民に信じ込ませているのではないかと疑いたくなるのだが、読者の皆様はどのように思われるだろうか?

 

→→本文のつづき。


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