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保守主義の哲学‐‐‐KGB国家ロシアとの平和条約・経済協力など、日本国の自殺行為! [政治]

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 ■ プーチン露大統領)はKGB出身者であり、KGBとはソ連時代にロシア共産党の手足となって、国民大虐殺を執行する凶悪機関であった。

 そのKGBロシア共産党クーデターによって乗っ取り、誕生した国家が、現在の“新ロシア”であるという事実を、日本国民は決して見誤ってはならない。

 すなわち、安倍晋三内閣・自民党)が、今月15に為そうとしているプーチン・ロシアとの隷属的握手行為は、現在及び将来の日本国・日本国民消滅へ直結する、“死のロープ”を、“日本国(政府)自らの意思によって、自らの首に掛けようとしている”ことを意味する、極めて危険な行為であることに、安倍内閣自民党)も、多くの腐敗・堕落した日本国民も、全く気付いていないし、気づこうとする意思もない。

 売国的国家反逆者安倍晋三日露安倍晋晋三・晋太郎親子――ソ連・プーチン首脳会談の実施は、将来の我が国にとって、文字通りの“自殺行為”となるだろう。

 ☆ 新ロシアとは、ソ連共産党の手足である、対外工作担当及び国民殺弾圧の実行機関であるKGB(=レーニンが創設)が、主人であるロシア共産党をクーデターで乗っ取った国家である。

 ソ連の悪逆非道の本質は、KGBと生き残り共産党(野党第一党)が、新ロシアにおいてそのまま継承している!

 中川八洋(筑波大学名誉教授)曰く、

 「新しいロシアにおける一般通念上の“民主化”が進んでいないことは、国民弾圧を無法・非法の限りをもってする旧ソ連のKGBのその機構を解体せずそのまま温存していることでも明らかであろう。

 ・・・KGBとは≪8月革命≫の余波を受けて199110月に3分割された。

 対外工作担当のKGB第1総局が(新ロシアの)≪中央諜報局≫に、国境警備総局とその軍が≪国境警備国家委員会≫と同司令部に、そして国民弾圧機構2総局を含む対国内の諸機構が≪共和国間保安局≫となった。

 中東の地域を担当した積極工作員であり、事実上のKGB出身のプリマコフが、この≪中央諜報局長官となった。

 そして、この≪中央諜報局≫も≪共和国間保安局≫も、つまりKGBのほとんどは1991そのまま新しいロシア連邦が引き継いで実質的な改革〔民主化〕がなされる気配はいつしか消えたようである。

 ・・・レーニンが創設した悪魔の秘密警察である≪チェーカー≫以来の、このKGB組織の国民弾圧システム全廃がない限り、新しいロシアに民主主義が育つことがないのは、あえて指摘するまでもないだろう。」(中川八洋『蘇るロシア帝国』、学研、19926月、51頁)

 ☆ では、レーニンスターリンソ連ロシア共産党KGB)とは、どんな国家だったのか?理想の(共産主義的)ユートピアだったのか?

 ソルジェニーツィン曰く、

 「西側の資本家は我々に安く売ろう、早く売ろうとお互いに競争し、ソビエトにぜひ自分のところから買わせようと・・・競争するだろう、彼ら資本家は自分たちの将来のことは考えず、何でも彼らの方から我々に持ってくるだろう、とレーニンは言っていました。

 困難な時にも、モスクワの党大会で彼はこう言いました—―≪同志諸君、狼狽えてはならない我々に形勢が不利になったら、我々はブルジョアジーに縄を与えるそうすればブルジョワジーは勝手に首をくくるであろう≫。

 するとカール・ラデックが・・・こう言ったのです――≪ウラジミール・イリノイッチ〔レーニン〕、でもブルジョアジー全部が首をくくるほどの縄を我々はどこから手に入れるんですか?≫。

 レーニンは苦も無くあっさり答えたのです――≪ブルジョアジーの方から縄を売ってくれるさ≫」(ソルジェニーツィン『自由への警告』、新潮社、13~14頁)

 ソルジェニーツィン曰く、

 「(ロシア革命前の、革命の80年前の)時代の年間の処刑者数は17名でした。1年間に17名。名高い中世の宗教裁判がその最盛時、その数十年間に処刑した者は月に10名でした。

 『収容所群島』で私が引用しているのは、1920年に非常委員会自身が発行した本からです。

 ・・・1918年と19年に非常委員会裁判にかけずに、月に1,000名以上銃殺した、とその資料にあります。

 非常委員会自身が書いているのです。

 将来、歴史上それがどう見えるか、当時非常委員会はまだわかっていなかったのです。

 1937-38年のスターリンテロの最盛期には、銃殺された者の数を月平均にすると、月平均40,000人以上になります!!! 

 1年に17名、1月に10名、1月に1,000名以上、そして1月に40,000名以上! という数字になります。」(同、19頁)

 ソルジェニーツィン曰く、

 「私は≪収容所群島≫の経験に基づいて、それ(=収容所群島の掟)を皆さんにはっきり説明することができます。

 (それは)最も苦しい目にあった者、一番不屈であった者、最も潔白な者、最も勇気ある者、最も断固たる者――そういう人達はもう決して世の中には出られない、そういう人達はもう決して世の中に見せてはならない、なぜならその人達は人間の頭には収まらないようなことを話すだろうからです。

 これが≪収容所群島の掟なのです。」(同、31頁)

 ソルジェニーツィン曰く、

 「この(ソビエト、共産ロシア)体制は、モロトフのような、暴露された数百万人の死刑執行人たちやそれより小者の極悪人どもが、決して裁かれることなく高額の恩給で至極安穏に暮らしている体制です。

 ・・・自国の憲法は1日として実施されたことなく、すべての決定は秘密裡に、ある無責任な小集団の中で行われ、そこからいきなり我々とあなた方めがけて(その決定事項が)打ち出される、そういう体制です。

 この連中の署名に一体どんな価値があるのでしょう?」(同、36頁)

 ソルジェニーツィン曰く、

 「今日ここ(=米国)で私は皆さんと楽しく時を過ごしていますが、あちら(=ソ連)では人々が呻き声を上げたり、命を落としたりしているし、精神病院では夕刻の回診で、頭脳と人体を破壊する薬物の日に3回目の注射が行われている」(同、37頁)

 ソルジェニーツィン曰く、

 「ソ連と共産主義諸国は交渉を行う術を心得ています。・・・永い間どの点でも譲歩せずにいて、そこからほんの少し(相手方に対して)譲歩する

 すると(相手方は、)彼ら(=ソ連)は譲歩している、だから今こそ条約に署名すべき時だ!とたちまち大喜びする

 ・・・(ソ連は譲歩せず、)こちら(=相手方)の神経をいら立たせておいて、譲歩(するが、)その譲歩たるや、・・・(相手方の自由諸国では)交渉なぞしなくてもそもそも初めからあって然るべき自然の権利の1,000分の1を与えられる(だけなのに)・・・それがもう、(相手方では)喜ぶべきニュース(となり)、たちまち西側では、彼ら(=ソ連)は譲歩しているだから、早速調印すべきだ!といった多くの(愚かな)声が上がるのです。」(同、38頁)

 ソルジェニーツィン曰く、

 「・・・の首相は≪急がねばならぬ調印すべき時が来たのだこの協定に≫と言っているのです。(ですが)この協定にとは一体何でしょう。今日提案されている協定とは東欧の埋葬ということです。」(同、39頁)

 ソルジェニーツィン曰く、

 「私たちはあちら(=ソ連・東側共産諸国)の・・・全生活体験から、暴力に対抗しうるものが一つだけあるそれは不屈ということだ!という結論を得たのです。

 共産主義の本性を知る必要があります。

 共産主義のイデオロギーそのもの、レーニン的躾け(=レーニン主義)なるものは、取れるものを取らないやつはバカだ、ということにあるのです。

 取れる場合には、取れ攻撃できる場合には、攻撃しろ、ただもし壁にぶつかったら退却しろ

 こういうわけで共産主義的支配者たちはただ不撓不屈だけを尊敬し、いつも彼らに譲歩する者を軽蔑し嘲笑しているのです。

 皆さんのところでは今こう言われています。

 アメリカの政治家の発言の引用はこれで最後にします――≪和解を試みない力は世界紛争に至る≫というのです。

 私に言わせれば、しかし絶えず相手のご機嫌をとっている力はそもそも力ではない

 我々の体験に基づいて皆さんに申し上げますが、毅然たる態度だけが共産主義的全体主義の攻勢対抗する可能性を与えるものであるということです。」(同、39~40頁)

 読者の皆様、これでも、あなたは安倍晋三の、日本国・日本国民を、プーチンKGBロシアに売る行為に近い

(=北方領土の日本国の主権を一切認めないロシア、今まさに欧州でクリミア侵略中であり、欧米から経済制裁を受けているロシアに対し、数兆円の経済協力<支援・援助>をしたり、北方領土主権がロシアにあるとの主張と実効支配を、日本国政府が承認するかのような、北方領土での日露共同経済活動という)

 、日本国の存立にとって危険極まりない、平成28年12月15日の日露首脳会談を、承認しますか?

 いいえ、(自らの寿命を、自らの政府の単なる愚鈍性によって、縮めてしまう危険に巻き込まれたくない日本国民ならば、)決して承認してはなりません!

 安倍晋三内閣は、まさにロシアンルーレットのような対ロシア外交において、現在及び将来の日本国・日本国民の“生命・財産・自由”を一か八かの(というより、勝ち目のない、利益のないと既にわかっている)賭けに晒そうとしています。

 このような外交手法は、国益に真っ向から反するがゆえに、許されざる売国的、反日的行為であり、国民(特に、保守層)の選挙による信任に対する、完全な裏切り行為と言わざるを得ません。

 安倍晋三内閣は、ロシアが北方領土すべてにおける、国際法上の日本国の主権を認める意思(用意)がない限り、日本国からの経済協力(援助)であれ、北方領土での日露共同経済活動であれ、会談・交渉の余地など全くなし!と心得るべき。

 日本国・日本国民にとって、何らの利益もないどころか、将来の日本国・日本国民に対しても、さらなる不利益を決定付けるような、日露間の(馬鹿げた首脳同士の)約束事など、一切必要なし!であろう。 

AAA

written by Kentarou Ichimura.