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保守主義の哲学‐‐‐平成29年元旦・Burke/Hayek政治哲学【動画】No.4,No.5 [政治]

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  皆様、新年明けましておめでとうございます。

 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 さて、私〔=ブログ作成者〕の年始の仕事(義務)としまして、昨年末ブログに掲載しました、BurkeHayek政治哲学【動画】の続編を制作しその一部を公開することとしました。

 この動画シリーズが、皆様の人生の糧となり、我が国(と世界)の政治情勢を洞察・予見する一手段となれば幸いであります(&そのことで、私の動画作成の大変な苦労も報われます)。

 技術的な動画の出来栄え(外観)の優劣性は度外視しても、そこに書き記した政治哲学の内容については、非常に知る(学ぶ)価値あるもの(=”失敗しない”もの)であると、200%の自信&信念を持っておりますので、安心してご覧いただきたいと思います。

 なお、今回公開の動画は、前回(前年末)の動画(No.13No.23No.33)の続編として作成したものであり、動画の番号は(No.4nNo.5n)としております。

 現在作成中の(No.6No.7)のほか、今後も折を見て続編を順次公開していく予定のため、動画総数“X”は「不定」であり、変数「n」としております。

 さて、今回の動画(No.4nNo.5n)に私が埋め込んだ主旨は、アクトン卿(英国)の次の言葉に集約されています。

 Acton said, “But the weight of opinion is against me when I exhort you never to debase the moral currency or to lower the standard of rectitude, but to try others by the final maxim that governs your own lives, and to suffer no man and no cause to escape the undying penalty which history has the power to inflict on wrong. The plea in extenuation of guilt and mitigation of punishment is perpetual.”

 アクトン卿曰く、「道徳規準のレベルを落としてはならない、公正なる判断の基準を曲げてはならない、そうではなく、皆さんの人生を律する根本倫理で人を判断しなければならない。また、歴史には誤ったものに対しては永遠の断罪を下す力があり、どんな人間でも、どんな大義でも、その力の及ばないものはない。このように説くと、大方の意見は私に反対である。情状酌量や、罪の軽減を嘆願する傾向は、決してなくならない。」

 (出典:Acton, “A Lecture on the Study of History

 前置きが長くなりましたが、どうぞ動画をご覧ください。

(以上、平成29年1月1日公開)

(以上、平成29年1月2日公開)

 ※ 保守主義の哲学No.7/nを掲載します。ただし、視聴時間が30分とやや長いこと、記載内容が若干難しい(かもしれない)ことから、時間を約10分程度に区切って、休憩を入れながら、ゆっくりとご視聴ください

 

 (以上、平成29年1月9日公開)

by E.Burkeを信奉する保守(自由)主義者、Kentarou Ichimura.


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BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

≪平成29年1月2日≫
 Burke/Hayek政治哲学動画【No.6/n】を掲載(公開)しました。
 本日は、そのお知らせまで。
 
 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2017-01-02 23:40) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

≪平成29年1月4日≫

【産経新聞】
(2017.1.4 01:00)

■【日露検証】「報道声明」にみる領土交渉の裏側 安倍晋三首相がプーチン大統領から勝ち取れなかったもの…

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は12月15、16両日、山口県と東京で計6時間以上におよぶ首脳会談に臨み、その成果として北方四島での共同経済活動に関する「報道向け声明」を発表した。声明には難解な“役人言葉”が並び、一見しただけではその価値は判断しにくい。しかし、その文言や行間を注意深く読み解けば、北方領土交渉の裏側が浮かび上がる。安倍首相はプーチン氏から何を勝ち取り、何を譲ったのか。
 声明は5つの段落で構成される。最初の段落には、択捉、国後、色丹、歯舞と北方四島全ての島名が明記された。そして「日露による共同経済活動の協議開始が平和条約締結に向けた重要な一歩になり得る」とも記されている。これは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の対象が、北方四島全てに及ぶということを暗示している。
 プーチン氏は訪日直前のインタビューでも「日露間に領土問題は存在しない」と明言するなど、厳しい姿勢を崩していない。有効性を認めている昭和31(1956)年の日ソ共同宣言も、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すという内容でしかなく、「4島は日本固有の領土」とする日本側の主張とは大きな溝があった。
 今回の声明に択捉、国後両島も含めて明記し、改めて平和条約交渉と関連付けれたことは、ロシア側から日本が引き出した譲歩ともいえる。
 声明の最後の段落では「共同経済活動に関する交渉の合意」と「平和条約問題を解決する真摯な決意」を対で結んでいる。どちらが先でも後でもなく、二つを同時並行で進めると示唆している。ロシア側が利益を得る共同経済活動が動かなければ、日本が望む平和条約交渉は進まないという見方を暗に否定しているのだ。
 さらに「真摯な決意」の主語は安倍首相とプーチン氏にほかならない。2人の在任中に平和条約問題を解決するという意思の表明で、領土交渉に乗り気でないプーチン氏を土俵に引き引きずり出したとも読み取れる。安倍首相は「決意」という文言を声明に盛り込むようプーチン氏に強硬に要請したとされる。
 4段落では、共同経済活動の調整や実施に関し「日本およびロシアの立場を害するものではない」としている。
 北方四島での共同経済活動は、これまでの日露交渉でも浮かんでは消えてきた経緯がある。仮に日本がロシアの法律の下で経済活動を行えば、ロシアの主権を認めることにつながりかねない。そのため日本は「法的立場を害さないことが共同経済活動の前提条件」と主張してきており、これまではその厚い壁を崩すことができなかった。声明からは双方の立場の違いを理解しつつ、解決に向けた道筋をつけようという意図が滲む。
 安倍首相は双方の立場の違いを乗り越え、北方四島で共同経済活動を実施するためには「特別な制度」が必要だと判断した。それが声明の3段落に「国際約束の締結を含む実施のための法的基盤」として書き込まれている。外務省幹部によると「国際約束」は国会承認を伴う条約という形になる可能性が高いという。ただ、具体的な中身についての記述はない。詳細は今後、日露両政府で協議していくことになるが、難航は必至とみられる。
 日本側が勝ち取れなかったものもある。日本側は従来から「四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」との基本的な立場を示しているが、北方領土に関し「帰属」「返還」「主権」といった直接的な文言は一切見当たらない。ロシア側の激しい抵抗にあったとみられる。首脳会談前は色丹島と歯舞群島の「二島先行返還」などが注目を浴びたが、とてもそこまで協議できる環境ではなかったというのが実情だ。
 さらに厳しい見方をすれば、これまで紹介してきた共同経済活動に関する日本側の成果は、声明の好意的な解釈によって成り立つものでしかない。おそらくロシア側は全く別の解釈をして、国内向けに説明していることだろう。ロシアの立場から「日本に大したものは譲っていない」と解釈しようと思えば、残念ながら十分できるのだ。
 例えば、平和条約問題を解決する両首脳の決意は明記されたが「四島の帰属問題を解決した上で」という日本側の前提となる主張はどこにも書かれていない。声明の成果を説明する日本外務省の関係者にこの点を問いただすと、急に口ごもてしまう。ロシアにとっては、あくまでも平和条約を締結した後に歯舞、色丹両島の引渡しについて協議するとした日ソ共同宣言が基本だ。声明はロシアの従来の主張の域も出ていないともくみ取れる。
 こうした観点から、領土問題はほとんど進んでいないとの評価も少なくない。とはいえ、安倍首相とプーチン氏が共同経済活動の協議を開始することで合意したことは事実だ。この蟻の一穴を着実に広げ、北方領土の返還に結びつけられたとき、声明ははじめて「重要な一歩」として歴史的評価を受けることになる。
(政治部 石鍋圭)

【「共同経済活動」に関する報道向け声明全文】

 1 安倍晋三日本国総理大臣及びV・V・プーチン・ロシア連邦大統領は、2016年12月15日-16日に長門市及び東京で行われた交渉において、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞諸島における日本とロシアによる共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して、相互理解に達した。かかる協力は、両国間の関係の全般的な発展、信頼と協力の雰囲気の醸成、関係を質的に新たな水準に引き上げることに資するものである。

 2 安倍晋三日本国総理大臣及びV・V・プーチン・ロシア連邦大統領は、関係省庁に、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野を含み得る、上記1に言及された共同経済活動の条件、形態及び分野の調整の諸問題について協議を開始するよう指示する。

 3 日露双方は、その協議において、経済的に意義のあるプロジェクトの形成に努める。調整された経済活動の分野に応じ、そのための国際的約束の締結を含むその実施のための然るべき法的基盤の諸問題が検討される。

 4 日露双方は、この声明及びこの声明に基づき達成される共同経済活動の調整に関するいかなる合意も、また共同経済活動の実施も、平和条約問題に関する日本国及びロシア連邦に立場を害するものではないことに立脚する。

 5 両首脳は、上記の諸島における共同経済活動に関する交渉を進めることに合意し、また、平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明した。
 ★★★★★
 →この産経新聞の≪解釈≫が、売国奴・安倍晋三内閣(政治家)のものか、外務省の見解か、産経新聞の社説か、その他の者の入れ知恵か、知らぬが、売国奴・安倍晋三にべた惚れのために、善意に解釈するにもほどがあるだろう。

 このような≪解釈≫が、プーチンロシアに全く通用しないことは、プーチンが日ソ共同宣言でさえ、
「日ソ共同宣言も、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すという内容でしかない。主権の帰属については何も言っていない」などと、国際法を完全無視したロシア流の≪解釈≫を強弁していることからも自明ではないか。
 要するに、北方領土の「帰属」や「主権」などを明確に外交用語として盛り込めなかったことは、安倍内閣・日本外交の完全な敗北であり、共産主義的・唯物弁証法に長ける、ロシア外交に対して、声明文書中の、不明確な≪暗示的言い回し≫の日本側の解釈など一切通用しない、ということだ。
 すなわち、売国奴・安倍晋三の手法では北方四島は、一島たりとも奪還できない。
 売国奴・安倍晋三にぞっこん・べた惚れ(個人崇拝)のためだろうか、国益を無視してまで、事実を捻じ曲げてまで、売国奴・安倍晋三の真像を歪曲美化するのは、それ自体、反日的行為であろう。

 以 上。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2017-01-04 07:33) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

≪平成29年1月5日≫
【中川八洋掲示板】
☆ プーチンと抱き合った森喜朗のシベリア追放は焦眉の急! ──or日本領土を対ロ献上する“ロシア産ゴリラ(森喜朗)”は殺処分する?

(本文省略)

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/01/05/123542

 ☆☆☆☆☆

 魂のロシア人、森喜朗や鈴木宗男とグルになって(反日ロシア売国トロイカで)日本国・日本国民を口から出まかせでトコトン欺きつつ、現実行動は、日本国をロシアに捧げる、真正売国奴・安倍晋三が、これ以上日本国首相の地位にあり続ける理由は、その才能・資格・知性・道徳性・・・等々すべての点で、<ゼロ(皆無)>どころか、既に、マイナス100%。

 反日・売国の安倍内閣よ、いつでも好きな時に解散しなさい!

 我々は、いつ何時でも、一向に構はないよ(明日でも結構!)。

 総選挙が、いつであろうと、安倍内閣打倒の理論(言論)攻撃での選挙運動準備は万端なので。

 なお、<1月解散など一言も言ったことはない!>とか<今月(1月)はない!>とか<早期に解散を予想した人は失敗した!>とか、狂気じみた御託

(→解散時期など、誰が何と予測しようが、安倍晋三が、解散から逃げ続ければ、解散など絶対あり得ないのだから、予測などできないのは自明。後付けで何とでも言えること。それを、予測が外れたとか何とか政府・党の要人が触れ込む姿は、幼稚園児以下の低知能。真正の馬鹿集団ではないのか!自民党は?だが、選挙結果の予想は、官邸でも自民党幹部でも、真に予測しかできまいが。そっちの予測にこそ、念を入れたらどうか?)

 を並べていないで、他にすべき職務があるだろう。それを真っ当にやれ!

 兎に角、真正保守(自由)主義グループは、売国奴・安倍晋三が、軌道修正の姿勢を、行動で明瞭に示さない限り、次期総選挙で自民党には絶対に投票してはならないと心得よ。

 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2017-01-05 22:05) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

≪平成29年1月9日≫政治哲学動画No.7/nの掲載について。

 読者の皆様、Burke/Hayek政治哲学動画No.7/nをブログ本編に公開しました。
 
 興味ある方は、ご視聴ください。

 本日は、上記のお知らせまで。

 以 上。

 by Kentarou Ichimura.
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2017-01-09 23:01) 

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≪平成29年1月21日≫言動不一致&無能・安倍晋三は一国の総理の資質ゼロ。日本国をこれ以上破壊する前に、さっさと退陣せよ!

【中川八洋掲示板】

(平成29年1月20日付)
 ☆ 空母「遼寧」が尖閣・沖縄本島の南を横切ったが、「軽空母四隻を直ちに建造する」と声明しない“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本
(本文省略)
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/01/20/174534

(平成29年1月10日付)
 ☆「釜山・少女像」は、嘘歴史を日韓合意した安倍外交の破綻 ──国家の安全と名誉を平然と毀損する愛国心なき“幼児”安倍晋三
(本文省略)
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/01/10/190927

 ☆☆☆☆☆

→以上を読めば、売国奴・安倍晋三の外交・国防は出鱈目の限りであり、日本国の未来にに致命傷しか与えないのは、高校生でもわかる程に、自明であろう。

 日本国民よ、反日売国奴・安倍晋三の無能官邸の政策の道連れとなって、余命三十年程を無為・無策に黙って過ごすべきであろうか?

 少なくとも、私自身は断固拒否する!

 我々、真正保守(自由)主義グループは、放置すれば、近い将来に(=現世代の生存中に)、我が国に真に(=現実に)迫り来る、我が国・我が国民の究極の危機について語っているのであって、妄想や空論を弄んでいるのではない。

 実際、すべての日本国民が早急に目覚めて正しく行動しなければ、手遅れになる(=破滅する)可能性が極度に高まってきている。

 とりあえず、日本国民は、保守・自由主義偽装の共産主義者であり、反日売国奴でもある安倍晋三(&内閣)が、日本国の内政・外交・国防における国益を破壊・弱体化してしまう前に、早急に、我が国の首相(&閣僚)の座から引きずり降ろさねばならない。

 次期総選挙では(いつ解散があっても)、安倍自民党には、決して投票してはならない。

 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2017-01-21 01:25) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

誤字訂正

【訂正前】
≪平成29年1月21日≫言動不一致&無能・安倍晋三は一国の総理の資質ゼロ。日本国をこれ以上破壊する前に、さっさと退陣せよ!

 →

【訂正後】
≪平成29年1月21日≫言行不一致(口だけ保守)&反日売国奴&無能の安倍晋三は一国の総理の資質ゼロ。日本国をこれ以上破壊する前に、さっさと退陣せよ!

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2017-01-21 01:38) 

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≪平成29年2月1日≫ 類は友を呼ぶ。

【中川八洋掲示板】

 ☆ 精神分裂病の狂気がさらに進む西尾幹二 ──“歴史の偽造屋”西尾幹二の妄言狂史(35)

 (本文省略)

 → http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/01/30/192618

 ☆☆☆

 →中川先生の上記論文における<〔本文〕表1>&<〔注〕12、表2>を見よ!

 これが、我が国の政治家・学者・マスメディア界等の状況である(→いや、ここに名前があるのは、全体中のほんの一部でしかない!)。何と恐るべき自体であることか!

 安倍晋三が北朝鮮人や共産主義者or祖国ロシアの似非日本人を側近・お友達とするのが、大好き(=趣味)なのは、今更言うまでもない事実。

 ということは、(対露)売国奴・安倍晋三も、<〔注〕12、表2>の連中の、思想的・道徳的・政治的な仲間(同志)であると見るのが、安倍晋三の本性(ほんせい)に対する正しい見方であろう。

 とすれば、安倍内閣(自民党)とは、日本国民の利益を代表する政党とは言えまい。

 なので、私は、次期総選挙では、安倍自民党には投票して<大勝ち>させるつもりなど毛頭ない。

 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2017-02-01 01:54) 

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≪平成29年2月8日≫

【中川八洋掲示板】

☆ トランプ大統領への協力優先は日本の国益──幣原喜重郎の対米協調主義の転覆が日本破滅となった苦い歴史の教訓
(本文省略)
 →http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/02/07/074919

 ☆☆☆☆☆

【産経ニュース】2017.2.7 14:39更新

■「島民の気持ち、ロシア大統領の心に届いた」 北方領土返還要求全国大会、安倍晋三首相あいさつ全文

(本文省略)
 →http://www.sankei.com/world/news/170207/wor1702070017-n1.html

 ■■■

 安倍:「戦後71年が経過してもなお、日本とロシアの間には平和条約がない。異常な状態であります。」

 →ソ連(ロシア共産党)時代、現KGBロシア時代共に、ロシアとは国際法無視・近隣諸国侵略の野蛮国家であり、これと平和条約を締結しないことは、「異常」ではなく、「良識」。

 安倍の思考は正常人から真っ逆さまに転倒しており、現実が見えない。政治家として<無能>。

 安倍:(北方領土返還要求全国大会なのに、なぜか「北方四島を返せ」の字幕の前で、)

「70年間、残念ながら1ミリも動いてこなかった、この問題を解決するためには、

 歴史的な経緯などにばかりとらわれるのではなく、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出す未来志向の発想

 が必要です。
 そのような発想で、<新たなアプローチ>に基づき、北方四島において共同経済活動を行うための「特別な制度」について、交渉を開始することで合意しました。」

 安倍:
「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針にのっとり、この問題を解決すべく、引き続き、力強いご支援とご協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げ、私のあいさつと致します。」

 →
 「歴史的な経緯などにばかりとらわれるのではなく」

 →では、安倍内閣は、北方領土をどうしたいのか?日本国の歴史上の祖先が為してきた努力を、無能・安倍の一存で、無にしてもよいとでも言わんばかりの傲慢さ。
 
 「(北方領土とは言わず、)北方四島のの未来像」、字幕もなぜか「北方四島を返せ」について、

 →安倍晋三はなぜ、北方領土返還要求全国大会で「北方領土」と言わず「北方四島」という言い方に固執するのか?

 「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針」について

 →安倍晋三は、北方四島の帰属問題の解決とは2島返還なのか、4島返還なのか?
 あるいは、北方領土の国家主権の帰属問題はどのようにして「平和条約」を締結するつもりなのか?
 等々の、安倍―プーチン間の「平和条約締結」の前提条件について、昨年12月の日露首脳会談以後、一度も日本国民に向かって、明確に語っていない(説明していない)。
 そうであるのに、ロシアへの経済支援(利益供与)だけは、国民の信を問うこともせず、首相の独断で推し進めている姿は、安倍が完全に日本国民を愚弄していることの証左ではないか?
 一体、安倍とは日本国民の首相なのだろうか、ロシア国民の首相なのだろうか?
 と正常思考のできる者なら疑問を抱くはずである。

 私自身は、安倍晋三の本性は、完全にロシアの犬に成り下がり、日本国民の首相である資格を全く欠く、売国政治家だと確信している。

 以 上。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2017-02-08 01:39) 

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≪平成29年2月21日≫

【中川八洋掲示板】

(平成29年2月20日付)
 ☆フリン大統領補佐官を辞任させたローガン法を日本も大至急制定しよう──前田匡史/鈴木宗男/森喜朗を手っ取り早く懲役三年に処すに、この法律に学ばない手はない 。
(本文省略) →http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/02/20/185225

(平成29年2月15日付)
☆ 安倍晋三よ、日米安保条約「双務化」改訂をトランプ大統領と今直ぐ交渉せよ──岸信介“悲願の遺言”をポイ捨てする安倍晋三
(本文省略)
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/02/15/021220

 ☆☆☆
 良識と真の愛国心ある日本国民は必ず読んで、対露売国奴を日本国から追放しよう!

【産経ニュース】(2017.2.20 18:39)
〔天皇陛下譲位〕
 ★ 衆参議長が見解聴取(1)自民党要旨「一代に限った対応望ましい」
 天皇陛下がご高齢になられ、これまでのようにご活動を行うことに困難を感じ、国民がご負担を軽減できないかと考えている現状を踏まえれば、退位(譲位)について対応する必要がある。
 退位について将来すべての天皇を対象とする場合、要件を設定することが必要だが、現時点で適切な要件の設定は極めて困難。天皇陛下一代限りとする場合でも、

 安定的な皇位継承や

 恣意(しい)的な運用といった課題があるが、その時点の状況を的確に踏まえた慎重な判断と立法手続きにより、恣意的運用は回避可能だ。
 現時点では天皇陛下一代に限った対応が望ましい。また、憲法および皇室典範と今回の立法措置の関係を明確にする必要がある
 ★★★
 →今上陛下は昨年8月のお言葉の中で、次のように述べられた。
 「伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し・・・日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし・・・考えつつ、今日に至っています。」
 「我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、
 そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ・・・」

 安倍自民党は、陛下のお言葉<全体の主旨>を全く理解していない(いや、知りながら、故意に無視を決め込んでいる!なんと不敬であろうか!)。
 前にも述べたが、陛下のお言葉はお言葉全体(全部)がお言葉であって、NHKが事前に「生前退位のご意向」と報道したから、陛下のお言葉の主旨が「生前退位」になるわけではない。
 当たり前のことであろう。
 ところが、今般の退位(→正しく「譲位」と言うべき。)議論の主論点となっている、
 「1代限りの特措法か、すべての天皇に適用する典範改正か」
 の議論などは、≪安定的な皇位継承≫などとは、ほとんど無関係の議論であろう。
 なぜなら、皇位継承資格者の安定的供給(=旧皇族の皇籍復帰)なくして、陛下のお言葉の論点、
 
 ≪日本国の伝統としての皇位が、途切れることなく、安定的に続いていくこと≫

 が解決することは永久にあり得ない。

 なお、伝統的な皇位とは、言うまでもなく
 ≪男系男子の皇統≫
 であって、
 <女性天皇><女系天皇><女性宮家>等々は、≪伝統≫ではないから、陛下の御意向(=皇位継承法)に違背し、そのようなもの自体、既に<天皇位>とは呼べない代物であり、全くの論外。
 そのような、似非<天皇位>の連呼は、伝統としての皇統を<廃絶>するための詭弁を弄する、共産革命でしかない。

 それは兎も角、どうやら安倍晋三内閣(自民党)には、天皇(皇室)に対する崇敬の念も、男系男子の皇統と日本国(国民)の弥栄(永続)に対する祈念(&現状への危惧の念)も、心の底では、微塵も存在しないのは明らかではないか。

 自民党は、外交・内政・天皇(皇室)&皇統・経済財政等、すべての政策面で明らかに、<反・保守主義>である。

 このような自民党に、保守票を与える価値が本当にあるのだろうか?

 本日は、以 上。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2017-02-21 01:17) 

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