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保守主義の哲学‐‐‐KGB国家ロシアとの平和条約・経済協力など、日本国の自殺行為! [政治]

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 ■ プーチン露大統領)はKGB出身者であり、KGBとはソ連時代にロシア共産党の手足となって、国民大虐殺を執行する凶悪機関であった。

 そのKGBロシア共産党クーデターによって乗っ取り、誕生した国家が、現在の“新ロシア”であるという事実を、日本国民は決して見誤ってはならない。

 すなわち、安倍晋三内閣・自民党)が、今月15に為そうとしているプーチン・ロシアとの隷属的握手行為は、現在及び将来の日本国・日本国民消滅へ直結する、“死のロープ”を、“日本国(政府)自らの意思によって、自らの首に掛けようとしている”ことを意味する、極めて危険な行為であることに、安倍内閣自民党)も、多くの腐敗・堕落した日本国民も、全く気付いていないし、気づこうとする意思もない。

 売国的国家反逆者安倍晋三日露安倍晋晋三・晋太郎親子――ソ連・プーチン首脳会談の実施は、将来の我が国にとって、文字通りの“自殺行為”となるだろう。

 ☆ 新ロシアとは、ソ連共産党の手足である、対外工作担当及び国民殺弾圧の実行機関であるKGB(=レーニンが創設)が、主人であるロシア共産党をクーデターで乗っ取った国家である。

 ソ連の悪逆非道の本質は、KGBと生き残り共産党(野党第一党)が、新ロシアにおいてそのまま継承している!

 中川八洋(筑波大学名誉教授)曰く、

 「新しいロシアにおける一般通念上の“民主化”が進んでいないことは、国民弾圧を無法・非法の限りをもってする旧ソ連のKGBのその機構を解体せずそのまま温存していることでも明らかであろう。

 ・・・KGBとは≪8月革命≫の余波を受けて199110月に3分割された。

 対外工作担当のKGB第1総局が(新ロシアの)≪中央諜報局≫に、国境警備総局とその軍が≪国境警備国家委員会≫と同司令部に、そして国民弾圧機構2総局を含む対国内の諸機構が≪共和国間保安局≫となった。

 中東の地域を担当した積極工作員であり、事実上のKGB出身のプリマコフが、この≪中央諜報局長官となった。

 そして、この≪中央諜報局≫も≪共和国間保安局≫も、つまりKGBのほとんどは1991そのまま新しいロシア連邦が引き継いで実質的な改革〔民主化〕がなされる気配はいつしか消えたようである。

 ・・・レーニンが創設した悪魔の秘密警察である≪チェーカー≫以来の、このKGB組織の国民弾圧システム全廃がない限り、新しいロシアに民主主義が育つことがないのは、あえて指摘するまでもないだろう。」(中川八洋『蘇るロシア帝国』、学研、19926月、51頁)

 ☆ では、レーニンスターリンソ連ロシア共産党KGB)とは、どんな国家だったのか?理想の(共産主義的)ユートピアだったのか?

 ソルジェニーツィン曰く、

 「西側の資本家は我々に安く売ろう、早く売ろうとお互いに競争し、ソビエトにぜひ自分のところから買わせようと・・・競争するだろう、彼ら資本家は自分たちの将来のことは考えず、何でも彼らの方から我々に持ってくるだろう、とレーニンは言っていました。

 困難な時にも、モスクワの党大会で彼はこう言いました—―≪同志諸君、狼狽えてはならない我々に形勢が不利になったら、我々はブルジョアジーに縄を与えるそうすればブルジョワジーは勝手に首をくくるであろう≫。

 するとカール・ラデックが・・・こう言ったのです――≪ウラジミール・イリノイッチ〔レーニン〕、でもブルジョアジー全部が首をくくるほどの縄を我々はどこから手に入れるんですか?≫。

 レーニンは苦も無くあっさり答えたのです――≪ブルジョアジーの方から縄を売ってくれるさ≫」(ソルジェニーツィン『自由への警告』、新潮社、13~14頁)

 ソルジェニーツィン曰く、

 「(ロシア革命前の、革命の80年前の)時代の年間の処刑者数は17名でした。1年間に17名。名高い中世の宗教裁判がその最盛時、その数十年間に処刑した者は月に10名でした。

 『収容所群島』で私が引用しているのは、1920年に非常委員会自身が発行した本からです。

 ・・・1918年と19年に非常委員会裁判にかけずに、月に1,000名以上銃殺した、とその資料にあります。

 非常委員会自身が書いているのです。

 将来、歴史上それがどう見えるか、当時非常委員会はまだわかっていなかったのです。

 1937-38年のスターリンテロの最盛期には、銃殺された者の数を月平均にすると、月平均40,000人以上になります!!! 

 1年に17名、1月に10名、1月に1,000名以上、そして1月に40,000名以上! という数字になります。」(同、19頁)

 ソルジェニーツィン曰く、

 「私は≪収容所群島≫の経験に基づいて、それ(=収容所群島の掟)を皆さんにはっきり説明することができます。

 (それは)最も苦しい目にあった者、一番不屈であった者、最も潔白な者、最も勇気ある者、最も断固たる者――そういう人達はもう決して世の中には出られない、そういう人達はもう決して世の中に見せてはならない、なぜならその人達は人間の頭には収まらないようなことを話すだろうからです。

 これが≪収容所群島の掟なのです。」(同、31頁)

 ソルジェニーツィン曰く、

 「この(ソビエト、共産ロシア)体制は、モロトフのような、暴露された数百万人の死刑執行人たちやそれより小者の極悪人どもが、決して裁かれることなく高額の恩給で至極安穏に暮らしている体制です。

 ・・・自国の憲法は1日として実施されたことなく、すべての決定は秘密裡に、ある無責任な小集団の中で行われ、そこからいきなり我々とあなた方めがけて(その決定事項が)打ち出される、そういう体制です。

 この連中の署名に一体どんな価値があるのでしょう?」(同、36頁)

 ソルジェニーツィン曰く、

 「今日ここ(=米国)で私は皆さんと楽しく時を過ごしていますが、あちら(=ソ連)では人々が呻き声を上げたり、命を落としたりしているし、精神病院では夕刻の回診で、頭脳と人体を破壊する薬物の日に3回目の注射が行われている」(同、37頁)

 ソルジェニーツィン曰く、

 「ソ連と共産主義諸国は交渉を行う術を心得ています。・・・永い間どの点でも譲歩せずにいて、そこからほんの少し(相手方に対して)譲歩する

 すると(相手方は、)彼ら(=ソ連)は譲歩している、だから今こそ条約に署名すべき時だ!とたちまち大喜びする

 ・・・(ソ連は譲歩せず、)こちら(=相手方)の神経をいら立たせておいて、譲歩(するが、)その譲歩たるや、・・・(相手方の自由諸国では)交渉なぞしなくてもそもそも初めからあって然るべき自然の権利の1,000分の1を与えられる(だけなのに)・・・それがもう、(相手方では)喜ぶべきニュース(となり)、たちまち西側では、彼ら(=ソ連)は譲歩しているだから、早速調印すべきだ!といった多くの(愚かな)声が上がるのです。」(同、38頁)

 ソルジェニーツィン曰く、

 「・・・の首相は≪急がねばならぬ調印すべき時が来たのだこの協定に≫と言っているのです。(ですが)この協定にとは一体何でしょう。今日提案されている協定とは東欧の埋葬ということです。」(同、39頁)

 ソルジェニーツィン曰く、

 「私たちはあちら(=ソ連・東側共産諸国)の・・・全生活体験から、暴力に対抗しうるものが一つだけあるそれは不屈ということだ!という結論を得たのです。

 共産主義の本性を知る必要があります。

 共産主義のイデオロギーそのもの、レーニン的躾け(=レーニン主義)なるものは、取れるものを取らないやつはバカだ、ということにあるのです。

 取れる場合には、取れ攻撃できる場合には、攻撃しろ、ただもし壁にぶつかったら退却しろ

 こういうわけで共産主義的支配者たちはただ不撓不屈だけを尊敬し、いつも彼らに譲歩する者を軽蔑し嘲笑しているのです。

 皆さんのところでは今こう言われています。

 アメリカの政治家の発言の引用はこれで最後にします――≪和解を試みない力は世界紛争に至る≫というのです。

 私に言わせれば、しかし絶えず相手のご機嫌をとっている力はそもそも力ではない

 我々の体験に基づいて皆さんに申し上げますが、毅然たる態度だけが共産主義的全体主義の攻勢対抗する可能性を与えるものであるということです。」(同、39~40頁)

 読者の皆様、これでも、あなたは安倍晋三の、日本国・日本国民を、プーチンKGBロシアに売る行為に近い

(=北方領土の日本国の主権を一切認めないロシア、今まさに欧州でクリミア侵略中であり、欧米から経済制裁を受けているロシアに対し、数兆円の経済協力<支援・援助>をしたり、北方領土主権がロシアにあるとの主張と実効支配を、日本国政府が承認するかのような、北方領土での日露共同経済活動という)

 、日本国の存立にとって危険極まりない、平成28年12月15日の日露首脳会談を、承認しますか?

 いいえ、(自らの寿命を、自らの政府の単なる愚鈍性によって、縮めてしまう危険に巻き込まれたくない日本国民ならば、)決して承認してはなりません!

 安倍晋三内閣は、まさにロシアンルーレットのような対ロシア外交において、現在及び将来の日本国・日本国民の“生命・財産・自由”を一か八かの(というより、勝ち目のない、利益のないと既にわかっている)賭けに晒そうとしています。

 このような外交手法は、国益に真っ向から反するがゆえに、許されざる売国的、反日的行為であり、国民(特に、保守層)の選挙による信任に対する、完全な裏切り行為と言わざるを得ません。

 安倍晋三内閣は、ロシアが北方領土すべてにおける、国際法上の日本国の主権を認める意思(用意)がない限り、日本国からの経済協力(援助)であれ、北方領土での日露共同経済活動であれ、会談・交渉の余地など全くなし!と心得るべき。

 日本国・日本国民にとって、何らの利益もないどころか、将来の日本国・日本国民に対しても、さらなる不利益を決定付けるような、日露間の(馬鹿げた首脳同士の)約束事など、一切必要なし!であろう。 

AAA

written by Kentarou Ichimura.


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BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

≪平成28年12月5日≫閑話休題。

【産経ニュース】
 <ヤルタ密約秘話>
 ☆ 英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告
 (本文省略)
http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050013-n1.html
 ☆☆☆
 日本国民は、英国の良識(良心)に対し、感謝と尊敬の気持ちをいつまでも忘れないようにしよう!
 我々日本国民は、選ぶ友人を決して誤ってはならない!
 日・米・英の友好と結束こそ、日本国の利益であり、世界諸国民の利益である。
 ☆☆☆
【産経ニュース(2)】
 ☆ 議会承認めぐる最高裁審理始まる 来年1月にも判決 議会承認必要ならメイ政権戦略に狂い
 (本文省略)
 →http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050049-n1.html
 ☆☆☆
【バーク『フランス革命の省察』みすず書房、p214に該当。】
 Edmund Burke said,
 "... I have never yet seen any plan which has not been mended by the observations of those who were much inferior in understanding to the person who took the lead in the business.
By a slow, but well-sustained progress, the effect of each step is watched; the good or ill success of the first gives light to us in the second; and so, from light to light, we are conducted with safety through the whole series.
We see that the parts of the system do not clash. The evils latent in the most promising contrivances are provided for as they arise. One advantage is as little as possible sacrificed to another.
We compensate, we reconcile, we balance. We are enabled to unite into a consistent whole the various anomalies and contending principles that are found in the minds and affairs of men.
From hence arises, not an excellence in simplicity, but ≪one far superior, an excellence in composition.≫ Where the great interests of mankind are concerned≪ through a long succession of generations≫, that succession ≪ought to be admitted into some share in the councils≫ which are so deeply to affect them.
If justice requires this, the work itself ≪requires the aid of more minds than one age can furnish.≫
It is from this view of things that the ≪best legislators have been often satisfied with the establishment of some sure, solid, and ruling principle in government≫,—a power like that which some of the philosophers have called a ≪≪plastic Nature≫≫; and having fixed the principle, they ≪have left it afterwards to its own operation≫."
(Burke,"Reflections on the Revolution in France.")
 ≪ ≫=強調:私

 →たった一度の国民投票や住民投票の選挙結果は、その時の世間の流行や一時的気まぐれ、あるいは、何者かの悪意あるデマや扇動の効果に大きく左右されるが、その政治的決定の結果は、数十年、数百年先の国家・国民の生活に影響を及ぼすものと、わきまえるべきである。
 議会の重要な機能とは、上記引用でバークが言っているように、議会内には、≪所産的原理≫を確立し、その原理に則して、世代から世代へと、一世代では解決できぬ問題を継承しつつ議論し、その結果として、調和した全体としての方策を構成していくものであろう。その構成作業こそ、歴史と伝統ある議会に与えられた機能であり、特権、名誉であろう。
 英国が、EU独立、EU残留のいずれを選択するにせよ、英国議会こそが、移ろいやすい世論を、持続的に継承される所産的原理によって指導する役割を果たさねば、国家・国民の統一など望むべくもなく、いずれ遠からぬ将来、大英帝国は空中分解するのではないかと危惧される。(我が日本国の政府も愚鈍の極みで、他国様のことを言える立場ではないが・・・)

 以上は、あくまで、私の個人的見解にすぎない。
 が、何か、友邦・英国、英国民のため、参考になれば、と思い書き留めた次第である。
 英国・英国民の幸運をお祈りします。
written by Kentarou Ichimura.
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-05 23:53) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

 ≪平成28年12月8日≫救いようのない馬鹿とは、単なる頭の悪さ(=知性のなさ)を言うにあらず。

 【中川八洋掲示板】

 (平成28年12月6日付)
 ☆ プーチンのウクライナ侵略を熱烈支持する安倍晋三の狂気(“スーパー無法”主義)はどこから?──対ロシア経済制裁の全面無視は、国際社会への凶悪サボタージュ

 (本文省略) 

 → http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/

 ☆☆☆☆☆
 必ず読んで、安倍晋三の真像を知り、日本国から追放しよう!

 なお、中川八洋先生の上記ブログを読めば、明らかだが、安倍晋三
(だけでなく、官房長官、外相、経産相なども全く同族であるが・・・。)
 とは、正直・誠実・名誉・恥の感覚などの、最低限の道徳規律すら持ち合わせない、精神的劣等人間であり、彼らの言動はすべてにおいて、全く信用できない。

 新渡戸稲造曰く、
「≪心だに まことの道にかなひなば いのらずとても 神やまもらむ≫・・・嘘をつくこと、あるいはごまかしは、等しく臆病とみなされた。武士は自分たちの高い社会的身分が商人や農民よりも、より高い誠の水準を求められていると考えていた。」(新渡戸稲造『武士道』奈良本辰也 訳、71頁、72頁)

【アメリカ海軍士官候補生読本】
 曰く、
「名誉とは、鋭い聖者の観念および正しいと認められる行動または主義をいう。それは個人の人格的誠実である。
 ・・・正直とは、いかなる事情のもとでも、虚言、窃盗、詐取または詐欺を拒むこと・・・正直な人は、誠実、率直、他人の所有物の尊重、裏表のなさおよび公正などの美徳を認めこれにしたがうものである。
 ・・・誠実は、高貴な人格の本質である。うそつきが紳士となることは全く不可能である。」(アメリカ海軍協会『リーダーシップ』、生産性出版、122頁)

 もし、安倍内閣や閣僚らが反論したいなら、次の問いに対し、その理由を明快に回答せよ、と言いたい。

 (1) 安倍自民党は、両院で過半数を持つ与党でありながら、なぜ、皇統護持(男系男子皇統の安定化)に取り組まないのか?
 今自民党がそれをせねば、将来、いつ、だれが、これをできるというのか?
 天皇(皇室)の崇敬を掲げ、現在、両院で過半数を有する自民党(与党)が、これをしないのは、≪故意の不作為≫であり、与党の怠慢・堕落以外の何物でもあるまい。
 なぜ、(たとえ困難であっても)できるのに、しようともしないのか?(答えよ。)

 (2) 憲法改正も全く同じ。民進党が協議(審査会)に応じないから、などというのは理由になるまい。
 そんな臆病で弱腰なことをできない理由にするなら、憲法改正など、今後100年経っても絶対にできまい。
 自民党の「憲法改正案(自主憲法案?)」の内容は、革命原理のオンパレードで、法や憲法の正しい意味すら、全く知らない、ど素人案の類。お話にならなっていない。
 憲法改正はいつする気のか?
 なぜ、真剣に取り組まないのか(答えよ)

 (3) プーチン・ロシアの犬・安倍晋三とプーチンの首脳会談だが、北方領土の4島一括返還なしに、経済協力(支援)や北方領土での日露共同経済活動などの約束は締結してはならない。
 そんなもの、日本国・日本国民に利益ゼロ
(→ロシアは経済援助と領土問題は別問題と明言しているから、
 先に、日本が経済援助=後に、ロシアが北方領土が返還
 という等式は、全く成立しないのは自明であろう。ロシアがイコールは成立しないと言っているのだから!)
 なのに、どうして数兆円もの援助の約束のみができるのか?
 また、ロシアに、領土返還なしで、数兆円も経済援助をするなど、安倍内閣はいつ国民に約束(公約)したのか?(答えよ)

 (4) 安倍内閣の(北朝鮮による)拉致被害者奪還は、完全に失敗しており、拉致被害者は一人も帰ってこない、消息調査も履行されておらず、お手上げ状態。
 その上、日本国・日本国民は、ノドンやテポドン、核実験の脅威に晒されっぱなし、ではないか?
 このような、外交大失敗の責任を、安倍内閣の誰かが取ったことがあるか?対露外交では「失敗しました!」では決して済まされない。(答えよ)
 (ロシアとの外交交渉で大失敗をすれば、その結果は、対北朝鮮外交の失敗の比では済まず、日本国・日本国民の永続を著しく妨げることになろう。
 呑気に、2頭目の秋田犬をプーチンに進呈するか否かなどと口走っている状況ではなかろう。安倍内閣(閣僚)は、皆プーチンの犬状態にしか見えないが、そうならば、首脳会談は大失敗の結果に終わるだろう。)

 (5) 日本国の伝統・慣習を破壊(=中立化)せよ、と第4条に明記されている、男女共同参画社会基本法(=フェミニズム共産革命法)を、なぜ、廃止あるいは条文改正しないのか?
 この法律の第4条は、「天皇制度(男系男子皇統)を破壊(=中立化)せよ!」という命令になるから、明らかに違憲(=憲法第1条&第2条の、否定・中立化?命令だから。)ではないのか?
 ”法”・”伝統”・”慣習”>>「法律」であろう。
 極左・共産革命法・男女共同参画社会基本法は、廃止も改正もしないのか?(答えよ)

 ・・・・・・等々。

 安倍内閣の政策のほぼすべてが、極左・左翼イデオロギーに汚染されているのに、そうとは気づかず、
(いや、安倍内閣は、知っていて意図的に政策執行をしている、というのが正しかろう)
 その結果が、将来の日本国・日本国民にもたらす、害悪の重大性を憂慮する気配すら全くない。
 それほど愚かでありながら、他者からの箴言や戒めの言葉を聞くと、怒り狂って反発しかせず、自らを冷静に省みることもしない。 逆に、自らへの批判に反発して、なおさら勢いを増して、逆方向(悪方向)に、猛烈に突っ走り出す(最後に、風車や壁に激突して自滅するまで)。
 こういう連中を、「救いようのない馬鹿」と言うのだろうか。

 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-08 01:49) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

 誤字訂正ほか。

【アメリカ海軍士官候補生読本】
 曰く、
「名誉とは、鋭い聖者の観念および正しいと認められる行動または主義をいう。それは個人の人格的誠実である。
 ・・・正直とは、いかなる事情のもとでも、虚言、窃盗、詐取または詐欺を拒むこと・・・正直な人は、誠実、率直、他人の所有物の尊重、裏表のなさおよび公正などの美徳を認めこれにしたがうものである。
 ・・・誠実は、高貴な人格の本質である。うそつきが紳士となることは全く不可能である。」(アメリカ海軍協会『リーダーシップ』、生産性出版、122頁)

【訂正前】鋭い聖者の観念→【訂正後】鋭い正邪の観念

 ☆☆☆
【So-netニュース】
 ■ 北方領土、諦めていれば1ミリも進まない…首相
( 2016年 12月08日 06時30分提供元:読売新聞)

 安倍首相は7日の党首討論で、北方領土を巡るロシアとの交渉について、「(解決)できるはずがないと思って諦めていれば、1ミリも進まない。  今を生きる政治家の責任として、全力を傾けて取り組みたい」と述べ、打開に向けた意欲を改めて強調した。また、元島民の高齢化が進んでいることを踏まえ、「『自由な往来をとにかく可能にしてほしい』という(元島民らの)希望に応える責務が私たちにはある」とも語った。  日本維新の会の片山共同代表の質問に答えた。
 ■■■

 我々は、「北方領土返還を諦めろ」などと主張しているのではない。「外交音痴が、ロシアとの下手な交渉・愚かな合意をすることが、北方領土の奪還の糸口さえ、永遠に失う」と言っているのである。誤解無きよう。
 また、安倍晋三は「1回の首脳会談で領土問題が解決するものではない」などと、予測される外交失敗の言い訳を最近繰り返し出したが、あまりにも馬鹿げている。そもそも「1回」ということ自体、意味不明で、中高生でもわかる明らかな「虚偽」であろう。

 また、頭の悪い、安倍晋三の貧困言語「1ミリも・・・」「胸襟を開いて・・・」「異次元の・・・」等々の、非・政治用語も聞き飽きてうんざりする。

 さらに、安倍晋三の真珠湾異例訪問自体は否定するものではないが、どうも訪問時期を日露首脳会談の直後に設定したのは、日本国民騙しの意図を感じさせる。
 つまり、日露首脳会談での「北方領土返還問題の全く前進なしの、巨額の経済援助だけ(させられた)」という反日・売国行為への国民批判を、直後に行う真珠湾訪問へ目を向けさせることで、逸らす狙いがあるようだ。
 なぜなら、この安倍の訪問が、オバマ大統領の広島訪問に対する応答(礼儀)として準備されていたと言うならば、もっと早くに(オバマ大統領の任期中の)、その日時を12月8日(パールハーバー)に決定すればよかったはずなのに、そうせず、唐突に安倍が表明したことからも、ほとんど自明であろう。
 安倍晋三の国民騙しは、その罪悪感すら皆無のようで、人間性の腐敗をあらわにしている。

 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-08 07:34) 

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≪平成28年12月10日≫官房長官・菅義偉の思想・主義について。

【産経ニュース】
(2016.12.9 20:54)

 ■ 「候補者数男女平等」法案 自民、反対論のなか了承 来年の成立目指すもしこり残る

 自民党は9日、国政・地方選で男女の候補者数を均等にするよう各政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」を了承し、公明党、日本維新の会と衆院に共同提出した。罰則を設けない理念法で、来年の通常国会での成立を目指すが、自民党では一定の議席・候補者を女性に割り当てる「クオータ制(人数割当制)」への移行などを懸念する反対論も噴出し、しこりが残った。
 法案了承のために自民党女性活躍推進本部(土屋品子本部長)などが9日に開いた合同会議では、約1時間で30人が意見を述べた。
 「機会の平等ではなく、結果の平等を思想の根底に含んでいて、男女の対立が構造的に深まる」
 こう訴えたのは山谷えり子参院議員。女性の政治参加に賛同した上で、「均等」を最終目標とする法案への反対論をぶった。ただ、約3分の2は賛成意見で、最後に土屋氏がクオータ制を導入しないことを約束して了承。拍手とともに「反対だ!」との怒号も飛び交った。
 女性の国会議員が約13%にとどまる中、推進派には同法の成立で「議員は男性も女性も取り組むべき仕事だという理念を示す」(野田聖子元総務会長)との狙いがある。早期の衆院解散を想定した危機感もある。土屋氏は合同会議で「(解散前に)法律が成立しなければ、必ず野党から攻撃を受ける」とあおった。
 党幹部も推進の立場で、茂木敏充政調会長は9日、記者団に「女性活躍(の機運)が盛り上がっている。一日も早い法制定が必要だ」と述べた。一方、民進党の蓮舫代表は「遅すぎる。女性の政治分野での推進を支える法案の感覚が鈍いのは残念だ」と記者団に語り、自民党を批判した。
 民進党など野党4党は5月に男女の候補者数を「できる限り同数となることを目指して行わなければならない」とした法案を提出。来年の通常国会では両案が審議される見通しだ。ただ、自民党内には「理念法とはいえ逆差別につながりかねず、絶対反対だ」(参院幹部)との反対論がくすぶっており、成立までは曲折も予想される。(清宮真一)
 ■■■
 政治家とりわけ、日本国の法・伝統である天皇(皇室)制度の護持・外交・国防・軍事に携わる、国会議員の選出については、法や法律・行政・政治思想(政治哲学)・歴史などに際立った教養を持つ逸材が選出・輩出される(立候補できる)政治環境を形成することが必要である。

 このような知性や教養あるいは徳性を具える者の選抜は、男性であるか女性であるか?、男性と女性の割合が如何なる割合であるべきか?、などで事前に決定されるものではない。

 だから、自民党の「候補者数男女平等法案」などは、それが「理念」にすぎないものと護摩化しても、日本国の国会議員の質を、(今でも最低レベル以下のおぞましい劣悪状態なのに、)立候補時点において、さらにずっと劣悪な質に貶める「枠」をはめてしまう「悪法律」になるのは、火を見るより明らかであろう。

 邪悪の根源は、≪共産主義者・菅義偉≫が仕切る、≪男女共同参画局(会議)≫にあり、男女共同参画会議の真の目的は、男女の平等・女性の幸福ではない。

 【私のブログ:日本国を自壊に導く悪魔協議 日本フェミニズムを粉砕しよう!を参照のこと。】
 →http://www.geocities.jp/burke_revival/nipponfemi.pdf

 この組織の真の目的は、日本社会の法・伝統・慣習を破壊し、家族を基礎単位とする日本社会の中に形成された、あらゆる中間組織の紐帯を、アトム(個)へと解体し、その後に目論まれている≪日本共産革命(天皇制廃止も当然含まれる)≫の下地をつくることにある。

 このような「日本国廃滅の意図を持つ、国家の行政組織」というのは、形容矛盾甚だしい存在であり、”国家の永続”という政府の目的に、真っ向から叛逆する施策を行う組織でるから、非合法組織とみなして、即時、廃止・解体すべきである。
 また、この組織が立法した「男女共同参画社会基本法」とそれから派生する法律も、すべて廃案、あるいは抜本改正することが急務である。

 この組織(会議)を現在のまま放置すれば、今後も日本国廃滅へ向かう施策を次々に打ち出して(立法して)、日本国民(民族)は(100%の確率で)近い将来、国内から死滅へと導かれるだろう。

 男女共同参画局の親方である、菅義偉がこれらに全く、異議も唱えず、反対もしないのは、彼が(誰もが知る)共産主義者である(→中川八洋先生が、安倍晋三に直接確認し反対したが、安倍はそれを承知で、官房長官に据えているのを我々は知っている。)ことを考えれば、すっきり納得がいくであろう。菅は進んで、フェミニズム革命を推進しているのである。

 菅義偉とは、市議隗議員上がりの、ひどく頭の悪い政治家で、2009年8月に自民党が民主党に大敗北した総選挙では、反自民の文芸春秋社に、「反自民のエッセー」を掲載し、自民党の大敗北貢献した「大戦犯」である。

 当時の、菅義偉の持論は、「≪世襲≫を許せば、自民党は死ぬ」であったが、世襲でない菅義偉自身の、劣等知性と自民党裏切行為や今般の「男女共同参画局の共産革命絶対支持・推進」の無道徳性を、併せ考えた時、世襲に関する、菅義偉の持論は、「空論」「妄想」「真意を隠した悪意」の類であるのは明らかであろう。

 議員(個人)の資質・才能・徳性が、「世襲議員であるか否か」などとは全く無関係なのは、論ずるまでもなかろう。

 そして菅義偉は執念深く、2009年の自己の無知・妄想を今でも持ち続けており、今度は、個人の資質・才能・徳性は、≪男女平等である!≫という無知・妄想にすり替えて、同じく「反世襲」「反自民」行為を繰り返そうとしているだけ。

 私から見れば、菅義偉とは、究極の共産主義者らしく、極めつけの悪党である。

 また、菅義偉の「世襲=悪」は、国際法の法理である「世襲」「時効」=悪、日本国の法・伝統である≪世襲の男系男子皇統≫=悪に直結するから、私が前回のコメントで述べたように、安倍内閣の≪故意の無作為≫が生じているのである。

 ゆえに、北方領土の日本国主権を一切認めようとしない(=国際法無視の)ロシアに対し、経済援助(協力)や共同経済活動やビザなし交流・・・等々の無法かつ反国益の合意を、ロシアの忠犬(秋田犬?)となり下がって、捧げようとしているのである。

 また、今上陛下の8月のお言葉の最後にに滲み出ているお気持ち、すなわち、≪将来の男系男子皇統の安定的継承に対する危惧を何とか解消できないだろうか?という切望≫に関する安倍内閣の「無視」の姿勢も生まれてくるのであろう。
 
 ※ なお、今上陛下の8月のお言葉が、「生前退位の意向」の表明と考えるのは、事前に、NHKがスクープしてそうテロップに書いたから(=NHKの独断)であるからであって、お言葉は、最初から最後までの内容すべてが、お言葉である。NHKの悪質な世論誘導であり、しかもNHKは「譲位」とすべきを「生前退位」という、戦後に左翼が用いた、昭和天皇へに批判用語「生前退位」を使用したのである。この一つをとっても、NHKに公共放送の資格はない。分割民営化して無料(=民法同等)とせよ。

 兎に角、安倍内閣は、ほとんどすべての政策において、日本国・皇統・日本国民の永続政策ではなく、全く真逆に、日本国廃滅・皇統断絶・日本国民消滅イデオロギーに毒された政策をとっている(これは別途ブログで示すつもり)。

 安倍自民党とは、保守(自由)主義政党の質としては、民進党よりはましだが、点数は究極の落第点であり、おそらく、今年12月15日のプーチン・ロシアと安倍晋三内閣の間の、究極の反日的・反国益的合意がなされることで、その害悪性は、民進党を超える程度まで躍進するであろう。

 安定多数に自惚れ、傲慢となった≪故意の無作為≫自民党には、次回の総選挙において(ウソつき党首の率いる民進党が、幼児的知性レベルであるため)与党からの転落はないだろうが、過半数すれすれのところまで議席を失ってもらい、そのショックによる治療で目覚めてもらうしかないのであろうか?

 あるいは、自民党議員は、今現在、日本国・日本国民が内政・外交において置かれている、危機的状況を察知してそれに早急に対策しなければ、危機回避に間に合わないほどの状況まできていることに気づこうともせず、今後も票集めのためのその場しのぎ的政策に明け暮れて、(そのうち危機が明確に現れた時、)慌てふためいて、無策で来たことを、国民に言い訳して許しを請うのであろうか?だが、その時には、すでに「覆水盆に返らず」である。

 以 上、written by Kentarou Ichimura.
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-10 13:01) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

 【誤字訂正】

 誤字を訂正します。
 ≪故意の無作為≫ → ≪故意の不作為≫

 NHKは「譲位」とすべきを「生前退位」という、戦後に左翼が用いた、昭和天皇へに批判用語「生前退位」を使用したのである。
 →昭和天皇に対する退位強制の脅し文句「生前退位」を意図的に使用したのである。

【補 足】NHKは、報道の事業費を、民法のように広告放送(コマーシャル)に求めず、その担保を国民から強制できる仕組みにしているから、劣悪な内容の偏向報道をしたり、取材内容を全く作り変えて(編集で創作しなおして)報道したりできるのである。

 ちなみに、昔からNHKのドキュメンタリー番組などの報道は、取材時に相手方(=取材される側)の意図した取材内容と全く違った放送内容・主旨に変わってしまう、とよく言われる。

 これらは、すべて役所(の国民の税金使用)と同じで事業費を(自らの努力と無関係に、)国民から強制徴収できる仕組みにしているから、許される(できる)である。

 NHKは、必要最小限度の部門のみを公共放送として残置させ、その他の、不要かつ有害な部門は、完全民営化することで、競争原理を働かせ、報道内容・姿勢の自己チェック機能を持たせなければ、無意味な「有害放送」であり続けるだろう。

 以 上。 
 
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-10 14:01) 

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 ≪平成28年12月14日≫日露首脳会談の安倍晋三の言動を注視せよ!

【中川八洋掲示板】
(平成28年12月12日付)
 ☆ 満洲でロシア兵が殺戮した日本人婦女子20万人の地獄に涙しない“非人間”安倍晋三の冷酷非道さは、どこから?──安倍のプーチン歓待は、“国際法”「領土は、道徳&《人間の尊厳》のシェルター」を蹂躙する“悪魔の祖先冒瀆” 
(本文省略)
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/
 ☆☆☆

 良識ある日本国民は、必ず読んで日露首脳会談での安倍晋三の言動を注視しよう。特に安倍晋三が日本国・日本国民の国益をロシア(プーチン)に対し、日本人として正々堂々と主張するか否かに注目しよう。

 (1) 北方領土は日本国固有の領土であり、主権は日本国にあること。

 (2)北方領土(&満州・樺太)は、1945年にロシアが日ソ中立条約、ポツダム宣言等の国際条約を一方的に破棄あるいは無視して、不法に侵略したことをロシアが認め、謝罪すること。

 (3) (2)の侵略時にロシアが為した、日本人婦女子への凌辱殺戮、日本兵等男性のシベリア抑留・強制労働による大量殺戮等の明らかな戦争犯罪について、ロシアが認め、謝罪・賠償すること。

 (4)ロシアは、北方領土を返還する意思が皆無であるのに、日本国へ巨額の経済援助を求め、かつそれと並行して北方領土に巡航ミサイルを配備しているのは、ロシアが国際法を完全無視する異常国家である証明であること。(これに対し日本政府は徹底抗議したか?)

 (5)ロシアがウクライナ・クリミア・シリア等で行っている、不法な侵略や戦争犯罪は、上記(4)までの行為と、本質的に何ら変わることがなく、このような無法・悪辣な危険国家と日本国との友好善隣や平和条約など、そもそもあり得ないこと。(安倍晋三は、このようなロシアの行為を、首脳会談で、強く非難するのだろうか?)

 (6) (1)から(5)を安倍晋三が日露首脳会談でロシアに対し明言し、非難し、ロシアがそれに対して行動しない限り、日本国からの経済協力(援助)や共同経済活動など、(安倍晋三内閣が認めようとも)日本国民は断じて認めないこと。

 等々。

 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-14 08:45) 

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≪平成28年12月14日≫安倍晋三はロシア人になり下がるか、日本国民としての毅然とした(武士の)魂に目覚めるか?

【産経ニュース】
(2016.12.14 09:02)
 ■【プーチン露大統領訪日】「露に領土問題ない」プーチン大統領、交渉長期化を示唆

 【モスクワ=黒川信雄】ロシア大統領府は13日、公式サイト上にプーチン大統領と日本テレビ、読売新聞との会見の詳細を掲載した。
 プーチン氏は
 「ロシアに領土問題はない」と発言
 するなど、15日からの自身の訪日を前に、北方領土交渉に対するロシア側の厳しい立場を明確に示した。
 プーチン氏は、北方領土問題以外にロシアには国境線の問題はないとの認識か-との質問に、
 「ロシアにはそもそもいかなる領土問題も全くないと思っている。日本がロシアとの間に領土問題があると考えているのだ」
 と述べ、
 北方領土がロシアの主権下にあるとの認識
 を改めて強調した。
 安倍晋三首相が示した8項目の経済協力プランについては、「(平和条約締結の)条件ではない。これは必要な雰囲気作りだ」と語り、平和条約締結には直接結びつくものではない
 との考えを示した。また、中国と40年間にわたり国境問題を交渉した事例を挙げ、
 交渉が長期化する可能性を示唆した。
 プーチン氏は北方領土での共同経済活動について「検討する用意がある」としつつも、
 「重要なのは条件だ」と指摘。
 日本の主権の下での経済活動に否定的
 な見解を示した。
 1956年の日ソ共同宣言で示された平和条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しがどのような形で実施されうるのか-という質問には、
 「それを話し合うのは時期尚早だ」
 とする一方、「もし首相と日本政府がこの宣言に立ち返るというのなら、われわれは話し合うだろう」と発言。
 ただ、
 宣言にはどちらの主権で、どのような条件で引き渡されるか明記されていない
 との従来の主張を繰り返し、
 「共同宣言の枠内だけでも、まだ非常に多くの作業が必要だ」
 との見方を示した。国後、択捉両島を含めた四島の議論は
「全く別の状況で別の問題提起だ」
 とも強調した。
 日本が欧米諸国とともにロシアに科している経済制裁に対しては、
 「なぜウクライナ、シリアの問題を日露関係に結びつけるのか」 と批判的な考えを示した。
                   ◇
 ■読売、会見6日後に掲載
 読売新聞は、インタビューは7日に行ったとしている。「プーチン氏のロシア語での発言を和訳し、精査を重ねた」ため、13日付で掲載したとしている。これ以外に理由はないのか尋ねた産経新聞の取材に対し、読売新聞グループ本社広報部は「記事で説明している通りです」と書面で回答した。
 ■■■
 →プーチンは回りくどい言い方をしているが、要するに、「ロシア(プーチン)は北方領土の返還意思など、未来永劫ない」、と言っているだけ。完全に日本国・日本国民は舐められており、この原因は、すべて日本国の首相・安倍晋三のロシア(プーチン)隷属姿勢にある。「プーチンと安倍晋三に信頼関係がある(醸成できている)」などと考えるのは、安倍晋三以下、その周辺の、究極の愚か者だけであろう。

【産経ニュース】
(2016.12.14 19:08)
 ■【プーチン大統領訪日】ロシア各党、北方領土返還に慎重、世論無視できず

 15~16日の日ロ首脳会談で焦点となる北方領土問題で、ロシアの主要政党は総じて返還に慎重だ。共産党は全面的に反対。極右の自由民主党は、日本は1956年の日ソ共同宣言に従い色丹、歯舞2島返還で妥協すべきだったと主張する。
 政権与党「統一ロシア」は取材に「訪日前には回答できない」とし、プーチン大統領の交渉を見守る方針。マトビエンコ上院議長が11月の訪日時に「島の主権を渡すことはできない」と公言するなど、党内には返還反対論も根強い。
 共産党のジュガーノフ委員長は9月、「どんな島であれ、分け与える権利はロシアの指導者にない」と述べ、プーチン政権の日本との領土交渉を牽制(けんせい)した。
 自由民主党のジリノフスキー党首は共同通信の質問に「どんな領土の譲渡も望まない」と回答。日本は旧ソ連が2島返還を提案したのに4島引き渡しを狙って拒んだと主張した。(共同)
 ■■■
 →ソ連(共産ロシア)‐‐‐KGB・新ロシアの思想・哲学がよく表れていて面白い(内容は極めて不愉快だが)。
 要するに、ソ連であれ、新ロシアであれ、自由主義や立憲デモクラシーなどの自由主義諸国が共有すべき価値観を全く持たず、そのようなものは「ゼロ(皆無)」であるということだ。
 だが、それは実は、当たり前のことで、帝政ロシア・ソ連(共産ロシア)・KGBロシアの長い歴史を通じて、ロシアという国に自由主義デモクラシーの時代(期間)や伝統・風土など、まったく存在もせず、形成もされず、ゼロ(皆無)だった(=自由の価値観を理解する思想・哲学の基礎すら、ロシア人にはない=ゼロ)というロシアの歴史が、それを必然的に導いているだけのことである。
 このような、前近代的な野蛮国家(+凶悪なマルクスレーニン主義の毒薬を約70年間も吸い込んだ異常国家)との間で日本国が、法の支配や国際法・慣習・条約の遵守や、2国相互間の信義や平和友好を基盤とする関係構築を期待しても、そんなことは、<天地をひっくり返す>程に不可能なのである。

 さて、最後(最期)に、日本国の武士の情けとして、安倍晋三首相に、最後の一発逆転で、日本国に対露勝利を導き、安倍晋三が日本国民に対しての英雄になる方法を伝授しよう。

 プーチンに、堂々とこう言ってやることだ。

 「北方領土の日本国の主権を認めないなら、この度の経済支援も共同経済活動も、すべての前提が崩れたので、すべて御破算とする
!二千年以上の由緒ある歴史を誇る日本国・日本国民は、野蛮国家ロシアの犬ではないし、未来永劫そうはならない!」
 と。
 
 プーチンロシアに対し、こう言い放っても、上記の新聞記事のロシア側の言い分を鑑みれば、日本国・日本国民に、大利益こそあれ、なんの損失も生じまい。違うだろうか。

 以 上、written by Kentarou Ichimura.

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-14 23:22) 

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≪平成28年12月16日≫幼稚外交ゆえに反国益の極み。売国奴・安倍晋三は国外追放に値する!日本国首相としての資質度合=-100%!

 予想どおりだったが、2日間にわたる首脳会談と日露首脳の共同記者会見を見聞して、安倍晋三と外務省のあまりの幼稚さと不道徳さに、唖然とするばかり。

 一体何のために、安倍晋三を日本国へ招いたのか?

 結論を端的に言えば、北方領土問題の解決(平和条約締結)は、単なる名分にすぎず、実質は、プーチン・ロシアに<経済支援(協力)を与える確約>を与えることのみが、真の目的だった!としか言えないであろう。

 つまり、日露首脳会談で、安倍内閣と外務省が為したことは、<プーチン・ロシア>に経済援助(協力)与えることに対する、日本国民の反感・反発を<逸らす>ために、ロシアにとって都合の悪い
(=日本国民の感情を逆なでする、)北方領土の主権帰属問題やロシアの違法占領・領土返還の合意や返還方法・期日などの、日本国民の領土問題に関する、国益の問題には全く触れずに、すべて誤魔化した。

 そしてその上で、<日露の共同経済活動>を、

 「(日露間だけの特別な制度下で」
とか
 「日露両国の(→北方領土問題に関する、とか北方領土の帰属問題に関する、とは言わず、隠して)<平和条約問題に関する>両国の立場を害さない」
とか
 「平和条約の締結に向けた<重要な一歩>だ」(→日本国は自国の国益に関して、1歩も踏み出さず、実際は後退しかしていまい。)
とか、
 「(日露)自他共栄」「ウィン・ウィンの関係」
などと、出鱈目の盲論をでっちあげて、ロシア政府と日本政府が結託して、日本国民を平然と欺き、騙しただけのことである。

 こんなことは、首脳会談前に安倍晋三の公約である北方領土問題解決に向けての前進が、会談の結果、<全くなかった>のではなく、<主要な論点として、ほとんど議論されていなかった>ことで十分明白であろう。

 それは、共同会見内容でも同じで、安倍晋三は、北方領土問題に関わる事象(要素)については一切触れておらず、逆に、恣意的に「主権」とか「「帰属」とかの領土交渉用語すら、ほとんど用いていない(=問題を触れないように隠蔽している)ことからも明らかではないか?

 また、安倍晋三は、日本国内において、日本国の北方領土問題をプーチンと話し合う会談であるにも関わらず、(プーチンとは)毎度のことであるが、安倍とプーチンの2人(+通訳)だけで、長時間密室談義を為した。

 そして、その密談内容は、おそらく議事録も取られていないのではないか。

 領土問題や平和条約問題(はすべての日本国民の問題であるにに!それを)を扱う会談の場で、安倍とプーチンの無法者2人だけでの、密談をすることが、果たして許される(=国民への説明を果たしていると言える?)のだろうか?

 否、普通の国家では、決して許されまい(→議会などが決して許さない!)。

 であるのに、この度、安倍晋三には、なぜそれを苦も無く、為し得たのであろうか?

 もしかすると、それは、安倍晋三がこの会談を、端から領土問題解決の会談ではなく、孤立するロシア(の友人プーチン)への経済支援(協力)の会談にすぎない、と認識していたからではないか?

 この点でも、安倍晋三は会談前から、日本国民を欺いているとしか言えまい。

 兎に角、この日露首脳会談(の結果)は、この程度のものでしかなく、幼稚・愚鈍かつ反国益極まりない、(人気取りを狙って、見事に空振りした)安倍流・外交活劇であったとしか言えまい。

 日本国・日本国民は、もはや、日本国の永続に関して、安倍晋三には何も期待できない、という真実に気づき、行動せねばならない時が来ていると言えよう。

 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-17 00:36) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

【誤字訂正】
 
 (訂正前)一体何のために、安倍晋三を日本国へ招いたのか?
 →
 (訂正後)一体何のために、安倍晋三はプーチンを日本国へ招いたのか?

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-17 00:40) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

≪平成28年12月17日≫安倍晋三の「ロシア法でも日本法でもない、特別な制度(→外務省は「条約」との見解との報道も。)」は、日本国の北方領土奪還可能性に、致命傷を与えかねない反国益、日本憎悪の愚行(悪意)でしかない!

 日本政府による、事実上、北方領土問題(主権・帰属・返還等の問題)解決を棚上げした(=日本人に対し、隠蔽・目隠し・詐欺まがいの騙しの)状態(環境)での、<特別な制度>による日露共同経済活動とは、プーチン・ロシアにとって大利益(大勝利=日本国の大敗北)であって、如何なる損失もあるまい。

 こんなことは、中学生でも容易にわかる程、自明であろう。

 こんなオイシイ話(内容)が、相手国(日本)から引き出せたのだから、今後、ロシア政府・国民が、ますます北方領土の主権・帰属・返還の必要性や日露領土協議の必要性ですら、<不要>と考えるようになるだろうことも、高校生ならば、容易にわかる程、自明であろう。

 そして、もしこの「特別な制度」というのが、一部の報道にあるように、「条約締結?」(=外務省)ということになれば、その「条約」は、当然
 <北方領土の主権・帰属・返還問題の棚上げ(=一切触れない)>の結果(共同声明文・交換文書)を<前提条件>とした「条約」となるであろうから、この「条約」こそが、ロシア側に対し、今後の対日外交において、
 ≪北方領土問題に触れなくて済む、触れる必要がない、触れたらロシアには損失しかないから触れるな!≫
 と思考し、行動する
 ≪法的な根拠≫を付与することになりかねない、非常に危険な行為(違法手段)と言えよう。

 まるで、日本政府(安倍内閣・外務省)は、共同声明文書の中で「北方領土の主権・帰属・返還」の問題や用語に触れさえしなければ、そのことイコール、現実の領土問題(=ロシアの不法占領)の事実自体も存在しない(消えてなくなる)かの如き、幼稚極まる<幻想=非現実的空論>を弄んでいるかのようだ。

 また、安倍晋三の共同声明での「日本の正義、ロシアの正義にこだわっていても・・・」などの発言にいたっては、安倍晋三にしばしば口にする「法の支配」や「法的正義」の概念が、皆無であることを明瞭に示したと言える。

 安倍晋三は、どうやら、
「法的正義/不正義や道徳的善/悪、真理/虚偽の絶対性は、そもそも存在せず、諸個人や各国の価値観や自己決定により、多様に決定できる」
 という、ケルゼンの価値相対主義やポストモダニズムの<誤謬>(→これについては、意外にも好評であった、私のDecontamination Program動画の”続編”として現在作成中。)
 に洗脳されている。

 伝統や慣習を通じて、法や美徳を良く教育された人々・諸国の間では、これらのすべて価値は、必ず一致させることができるのである。<道徳的善悪の区別の明確性>と<道徳相互間の極端な限界点における決疑論>の問題は全くの別問題である、ということ。

 こんなことは、理論で考えずとも、正義や美徳が個人間・諸国間でバラバラであれば、人類など、とうの昔に滅んでいるし、開かれた大きな社会で、共同の社会生活を営むことなど、不可能であったであろうことから、自明のこと。「人類の歴史は、戦争の歴史(=戦争を繰り返す人類は悪)」というのは、真実ではない。人類は戦争を繰り返すが、それを十分上回る程度に、正義や美徳を発展・形成させてきたから(実行してきたから)、これまで生き延びてこれたのである。

 それはともあれ、今回の日露首脳会談は、安倍晋三の日本国・日本国民に対する、無利益では済まぬ、反利益行為であり、ロシア愛好・日本憎悪(無視)だけの表現(結果)を鮮明にした不愉快極まるものであった。

 以 上、written by Kentarou Ichimura.
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-17 10:21) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

≪平成28年12月18日≫北方領土の「主権」「返還」などの用語をほとんど口にしなくなった悪党・安倍晋三、与党売国議員ども(→理由は簡単、触れれば、共同経済活動に影響するのと安倍晋三の国家犯罪を隠蔽するため)。

【産経ニュース】
(2016.12.18 18:22)
 ■【日露首脳会談】与党「一歩踏み出した」と評価 民進は「マイナスのスタート」
 与野党の代表らが18日のNHK番組で、日露首脳会談の成果について議論した。
 自民党の高村正彦副総裁は、両首脳が北方四島での共同経済活動の実現に向け協議を始めることで合意したことを「新しいアプローチに一歩踏み出した」と評価した。
 民進党の細野豪志代表代行は「領土について進展がなかった。マイナスからスタートしている」と懸念を示した。
 高村氏は、平和条約締結が両国の利益になるとロシア側に働きかけることが重要だと指摘。(→【私】???北方領土奪還は諦めたのか???)
 領土問題について「最後は両首脳が決めたことを両国民が納得できるかにかかっている。そういう雰囲気をつくるための第一歩だ」 と主張した。(→【私】???領土問題を無視した国賊首相の決定を納得せよ、とおっしゃるのか、自民党は???)
 公明党の山口那津男代表は
「島民の自由往来や経済交流を通じ、平和条約締結に道を開く。困難な課題に挑戦して実績を作るのが第一歩だ」と指摘した。(→【私】経済交流以外に領土返還交渉なしに=すっ飛ばして、平和条約へ行くのか???)
 日本維新の会の片山虎之助共同代表は「正攻法では難しい。急がば回れ。まず新しいアプローチで信頼関係をつくり、積み重ねていくことだ」と述べた。(→【私】?回り道とはロシアに経済援助してただ待ちぼうけするだけ?相手の信頼・友好に期待するだけ?もしそうなら、永久に回り道に迷い込んで、ゴールにたどり着けまい。)
 共産党の志位和夫委員長は「特別な制度」での共同経済活動に関し「ロシア側はロシアの主権下で行うと言っている。日本の四島に対する主権が損なわれる」と危惧を表明。
 これに対し高村氏は「双方の法的立場を害さないことは、両首脳で確認している」と反論した。
 (→【私】前にも述べたが、北方領土問題に関する認識だけは、自民党より共産党の方が、表面上遥かにまし(真意は別として)。
一体、自民党はどこまで愚劣になり下がるのか?)

【産経ニュース】
(2016.12.17 19:26)
 ■【プーチン大統領来日】安倍晋三首相がタス通信と会見、日露関係「無限の可能性」
 ロシアのタス通信は17日、安倍晋三首相とのインタビューを報じた。この中で安倍氏は「日本とロシアが互いに求めれば、全ての分野で関係を発展させるための無限の可能性があるとの考えでプーチン大統領と一致した」と述べた。(→【私】???意味不明。安倍の北方領土の主権放棄姿勢も、この無限の可能性の一部と考えてよいか?)
 安倍氏は、15~16日の日露首脳会談が「平和条約締結に向けた重要で大きな一歩となった」と振り返り、プーチン氏訪日によって「日露関係を新たに大きく飛躍させることができた」と自賛した。
(→【私】???首脳会談では、北方領土の主権や帰属問題は何一つ声明に盛り込まれなかったのに、平和条約への大きな一歩になった、と言えるのは、安倍の心の中では、北方領土の返還をすでに放棄したのではないか???と怪しむのは、私だけだろうか?)
 (共同)
 ■■■
 真正の売国奴かつ国民騙しの非国民、安倍晋三よ、年明けすぐにでも、衆議院を解散し、国民に信を問え!
 その時、堕落した自民党は、真正の学問(理論)&言論の威力と、真正の正義の威力を、思い知ることになろう。

 安倍自民党は、2016年末の除夜の鐘を、<祇園精舎の鐘>としてきけばよかろう。
 
 以 上、written by Kentarou Ichimura.

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-18 21:58) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

≪平成28年12月19≫

【So-netニュース】
(2016年 12月16日 20時28分提供元:TBS Newsi】
 ☆ 自民・二階氏「国民の大半はがっかり」
 「交渉の当事者は、しっかり頑張ってくれたんだろうが、国民の皆さんの大半は、がっかりしているということは、我々も含めて、心に刻んでおく必要があると思う」(自民党 二階俊博 幹事長)   二階幹事長は、今回の首脳会談について「両首脳が胸襟を開いて会談がなされたことは成功だったと思う」と述べる一方で、成果については「国民の皆さんの大半はがっかりしている」と述べました。
  また、北方四島の共同経済活動の交渉を進めていくことで合意したことについても、「経済問題ももちろん大事かもしれないが、人間は経済だけで生きているわけではない。もう少し、その辺の問題に真摯に向き合ってもらいたい」と注文をつけました。(16日18:26)

【So-netニュース】
(2016年 12月19日 21時32分提供元:読売新聞)
 ☆日露首脳会談「物足りない」…自民・二階幹事長
 自民党の二階幹事長は19日、札幌市内で講演し、日露首脳会談について、「けちを付けるようで悪いが、このぐらいのことで日本が喜んでいると思ったら大間違いだ。ちょっと物足りない」と改めて不満を示した。
 さらに、「ロシアの終戦当時のことについて、ひと言おわびを言ってもらうくらいあっても良い」と述べ、終戦後に北方4島を占拠したロシア(当時はソ連)に謝罪を求めるべきだとの考えを示した。
 ☆☆☆☆☆

 普通の日本国民なら、安倍晋三の、あの真正売国的・共同声明を聞けば、こう思うのが自然であろう。

 安倍晋三は、共同声明の中でこう言っている。
 「・・・私たちの話し合いの進展を70年以上もの長きにわたり待ち続けている人たちがいます。かつて択捉島、国後島、色丹島、そして歯舞諸島に住んでいた元住民の皆さんです。その代表の方々から今週、直接お話をうかがう機会を得ました。元島民の皆さんの平均年齢は既に81歳を超えています。「もう時間がない」。そう語る元島民の皆さんの痛切な思いが胸に突き刺さりました。」
 
 そう言いながら、この共同声明の中で北方領土返還に関する日本国の主張は一切言及なし。
 用語「領土」・「主権」・「領土返還」、「不法占領」等々、北方領土に関する日本の立場の主張は、ほぼゼロ。
 実際には、「領土問題については・・・」の「領土」1回のみ。

 なぜか?答えは安倍晋三の次の発言にある。

 「・・・領土問題について私はこれまでの日本の立場の正しさを確信しています。
 ウラジーミルもロシアの立場の正しさを確信しているに違いないと思いますしかし、互いにそれぞれの正義を何度主張し合っても、このままではこの問題を解決することはできません。
 ・・・この共同経済活動は
 日露両国の平和条約問題に関する立場を害さない
 という共通認識のもとに進められるもの
 ・・・」

 要するに、日露の共同経済活動を実現するためには、<平和条約問題に関する両国の立場を害さない>ことが<前提条件>であるのだから、共同経済活動の実施のためには、日本国政府(安倍内閣)は、北方領土に関する、日本国の主権・帰属・返還等の主張は、口を噤んで話しません(いたしません)!と言っているのである。

 この共同会見後の安倍晋三のタス通信との会見
http://www.sankei.com/world/news/161219/wor1612190033-n1.html

 でも、NHK日曜討論での自民党・公明党の代表の発言でも、

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161218/k10010811061000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=%E6%97%A5%E3%83%AD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87

 北方領土の主権・帰属・返還についての発言は、ほとんどゼロになって(=意図的に封印して=領土返還の主張を諦めて)、一気に平和条約締結問題に飛躍しているであろう。
 言っておくが、平和条約などの本国政府が、仮に北方領土奪還を諦めても、締結できるのである。
 
 このように、極悪非道な<返還要求の封印>を行っておいて、一体どの口が、

 「・・・私たちの話し合いの進展を70年以上もの長きにわたり待ち続けている人たちがいます。かつて択捉島、国後島、色丹島、そして歯舞諸島に住んでいた元住民の皆さんです。その代表の方々から今週、直接お話をうかがう機会を得ました。元島民の皆さんの平均年齢は既に81歳を超えています。「もう時間がない」。そう語る元島民の皆さんの痛切な思いが胸に突き刺さりました。」

 などとルソー・チック憐れみモドキを吐けるのだろうか?

 安倍内閣の閣僚らの本性は、弱者(北方領土の島民)を平然と騙している鬼畜そのものではないのか?

 安倍晋三や自民党のセンセイ方には、日露首脳会談直後の、北方領土の元島民の以下の本音の吐露を、真摯に聞き、謝罪する誠実さの欠片もないのか?
 
 ☆☆☆
 【産経ニュース】(2016.12.16 22:37)
 ☆【日露首脳会談】「ゼロで終わった」元島民ら落胆 若い世代は「思い引き継ぐ」

 「ゼロで終わったに等しい」-。北方領土の帰属問題に具体的な進展が見られないまま、2日間にわたる日露首脳会談が16日に終了したことを受け、元島民や関係者は落胆の表情を浮かべた。
 今後の返還運動を担う若い世代は、「よりよい解決策を見つける」と元島民の思いを引き継ぐ考えだ。
 「主権が戻ってこないと意味がない」。約20年にわたって返還運動に身を投じてきた国後島出身の池田英造さん(83)=北海道根室市=は、今回の結果に強い不満があるという。
 安倍晋三首相は元島民の自由訪問を進めるにあたり、高齢化した元島民への「人道的な配慮」を強調したが、「主権が戻らないなら島に帰らなくてもいいとの信念でやらないとだめ。間違った路線のまま進んでいる」と指摘した。
 北方領土教育について研究する「根室管内北方領土学習研究会」会長で、北海道別海町立上西春別小学校の横沢英三校長(56)も「一番大事な帰属の問題が動かなかった」と眉をひそめた。教師として「四島の主権は日本にあることをきちっと教える」との信念を持つ横沢さん。ロシアのプーチン大統領が経済協力ばかりに言及しているとして、「お金だけ取られるのでは」と不安を口にした。
 色丹島出身の祖母を持つ元島民3世で、道立北海道根室高校2年の舘岡栞衣菜(しいな)さん(16)は「ロシアが占領している現状は嫌。日本のものなのになぜ、という思いがある」とした上で、今後について「元島民の思いを受け止め、つないでいきたい」と話す。
 高齢化する元島民。その望郷の思いは、孫世代である自分たちにも十分伝わっている。舘岡さんは「自分たちがよりよい解決策を見つけたい」と力を込めた
 ☆☆☆
 
 要するに、この度の日露首脳会談で、鬼畜・安倍晋三は、日露共同経済活動を優先するために、その前提条件の支障になる、北方領土返還についての議論はロシアと行わない、そして一気に「平和条約」の「未来図(安倍)」(最悪の場合、「領土放棄」してでも)へと向かう、方針に転換した!と宣言したのである。

 北方領土の返還・主権・帰属・不法占領については、日露共同経済実施の条件を妨げるため、日本国政府は、一切口にしません!と宣言したのが、この共同声明の主旨である。

 これでも、この日露首脳会談の結果が、日本国にとって利益があったなどと強弁する者があるとすれば、それは非道な悪党であるか、真正の日本人ではない、おそらくロシアを祖国とする非・日本人であろう。

 さあ、真正の日本人、真正の保守自由主義者の諸氏よ、これでも次回の総選挙で、安倍自民党に投票できるか?

 この悪党共はすでに、北方領土の返還要求をほとんど諦めて(=封印)しまったのだから、既に、「保守である!」など、出鱈目の限りであり、それどころか、最悪の売国・極左政党に落ちぶれてしまったと言えよう。

 次回総選挙では(→自民党は来年早々に解散総選挙に踏み切るかもしれない。→解散しない、の触れ込みは、デマと見ておくのが無難。)、反日・極左の安倍自民党には、絶対に投票してはならない。今回は絶対にダメ。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-19 23:18) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

 誤字訂正

 言っておくが、平和条約などの本国政府が、仮に北方領土奪還を諦めても、締結できるのである。

 →言っておくが、平和条約など、悪党が支配する日本国政府が、仮に、北方領土奪還を諦めたとしても、北方領土ロシア領として、締結できるのである。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-19 23:23) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

 ≪平成28年12月21日≫戦後史上、最悪の日露首脳会談。
 日本国(=日本国民・北方領土の元島民)の国益は、100歩後退したが1歩の前進も無し、が会談内容の本質。それしかない。
 
 読者諸氏は、売国奴・安倍晋三の馬鹿馬鹿しい、中学生の弁論大会以下の講演をお聴きに(お読みに)なっただろうか?

 私の前回、前々回のコメントの悪い予感が、見事に的中したではないか。正直思った、こいつはダメだ!(あまりに無知で、空想的な内容が、鳩山由紀夫の宇宙語に似てきた感がある!)
 
 <領土問題を解決して平和条約を締結する>

 この共産主義的命題は、幾通りにも意味が解釈できる。
 そのうち、二つは、次の通り。
 
 (1)あくまで、(これまでの日本政府の外交方針通り)北方領土の主権を日本国に帰属させる形で、ロシアに返還させ<=解決し、>その後、平和条約を締結する。

 (2)領土問題を<解決>とは、日本国が北方領土の主権・帰属を放棄して(=領土放棄して)ロシアの主権を認めて、平和条約を締結する。

 安倍晋三と安倍内閣閣僚らは、この点に関して、首脳会談後、誰一人として、一切説明していない。
 今回の安倍晋三の講演全文を読んでも、明確に言及していない。

 だが、安倍晋三の講演では、日本国民への講演なら当然、”北方領土”と言うべきを<北方4島>と言い、
 その<北方4島>の元住民を、”日本国民”と言うべきを<(ロシア人と)日本人>と言っている。
 ”領土”という用語は、ほぼゼロ。

 また、日露通好条約(下田条約)以降、日露戦争や先の大戦を経て、日本国のすべての政府が主張し続けてきた、正真正銘の日本国固有の領土である北方領土の主権について、安倍晋三は、こう吐き捨てた。

 祖先冒涜の鬼・安倍晋三曰く、

 「領土問題について当然ながら私はこれまでの日本の立場の正しさを確信しています。
 
 他方、ロシアにもロシアの立場があり、プーチン大統領はそれが正しいと確信している。

 しかし、互いにそれぞれの正義をただ主張し続けても、この問題を解決することはできません。

 これまで<70年以上にわたって歴史的な経緯や国際法の解釈などの応酬を続けてきた結果が現在であります。もちろん過去こうした主張をぶつけたことは

 決してむだではなかった。

 しかし過去にとらわれるのではなく日本とロシアが共有できる4島の未来像を描くことからスタートしなければならない。

 日本人とロシア人がともに暮らし、ともに発展するウィンウィンの未来像をともに描いていく中で、領土問題を解決へと導いていくしか、70年たった現在道はない、私はそう確信をしています。それが平和条約に向けた新たなアプローチであります。」

 →愚鈍・売国奴・安倍首相よ、
 北方領土は、1855年の下田条約締結以前から160年以上の間、日本国固有の領土であり、我々は祖先から、この領土という大切な遺産を子々孫々受け継ぎ、その”領土の主権”を守護・防衛してきた(→ソ連の不法占領後は、ソ連・ロシアに対し返還せよと、主張し続けてきた>のである。
 それを、<70年以上たったのに云々>だとか、自国領土の主権や帰属に執着するのが当然の外交の絶対原則を貫くことに対し、意味がない(と、ぼくは思う!)などの、幼稚極まる、かつ犯罪的かつ売国的な物言いは一体何か?
 日本国民(総理ならなおさらのこと)として、あまりにも傲慢で、不遜すぎないか?
 日本国の祖先を完全に冒涜しており、安倍晋三には、”祖先への尊崇の念”など、微塵ももないことの証左であろう。
 一体、あなたは、(愚鈍の極みにありながら、)何様のつもりでいるのか?

 さらに安倍晋三曰く、

「政治も外交もリアリズムが最も大切です。

 ただ、<4島は日本の領土なんだから返せ>と言っているだけで実現するのならそんな簡単なことはありません。

 70年以上のときが流れたにもかかわらず現状は何も変わっていない。1ミリたりとも変わってはいないんです。

 現実を直視したアプローチをとらなければ平和条約締結というゴールにたどり着くことは決してできないと思います。
 そうした意味で北方4島を共存の島にしようという今回の共同経済活動に向けた協議の開始は平和条約の締結に向けた重要な一歩を踏み出すものであります・・・平和条約というゴールに向かって大きな一歩を踏み出した。具体的に動き出したとロシアも認めたのは今回が初めてではないかと思います。」

 →日露首脳会談の当事者の中に、ロシア関係者であれ、あるいは日本政府関係者でさえ、

「北方領土を日本国に返還した(された)上で、日露平和条約を締結する」と明言した者が一人でもいるのか?
 いない。ゼロ。
 プーチンは日ソ共同宣言の2島の主権さえ否定している!
 それなのに、なぜ、安倍晋三は「平和条約に向けた重要な一歩を踏み出した」などと言えるのか?
 理由は、上記で<領土問題を解決して>が、安倍内閣では、イコール(2)であるか、少なくとも(1)ではなくなった、ということであるのは、もはや自明であろう。

 また、仮に、北方領土の主権を放棄して、日露平和条約を10,00ミリ動かしてみても、一体何の意味(価値)があるのか?

 なぜなら、ロシア(旧ソ連)は日ソ中立条約を<一方的に破棄して>、満州・樺太・クリル諸島・<北方領土に>侵略したのであるのに、その<北方領土>の主権を我が国が奪還せずに締結する、
<安倍内閣流・日露平和条約>など、それ自体が、如何なるものであれ、我が国の祖先や先の大戦でロシアに虐殺された日本国民、戦死者・シベリア抑留者の御霊に対し、非礼不遜極まる、きわめつけの冒涜・侮蔑の行為であろう。

 安倍内閣の閣僚・自民党議員は、日露首脳会談で己が為した<犯罪>の重大さに、(馬鹿だから)気づいていないか、あまりに(鈍いから)軽く考えすぎているようだ。

 北方領土の返還とは、元島民だけの問題ではなく、祖先から我々から未来の日本国民すべての問題なのであり、現在の一時の、安倍内閣が独断で決定し、独断で外交約束できる類の問題ではない。
 あまりに、勘違い甚だしいのではないか?
 阿呆の安倍晋三(は公約破りでたった一回だけだが、)安倍内閣閣僚の幾名かは、靖国神社に毎年参拝しているはずだが、一体、何を参りに、行っているのか?
 ジェスチャーだけで中身はゼロ(空洞)なのは明々白々。
 もし、真剣に靖国神社へ参拝している物であれば、この度の日露会談における安倍晋三の為した<犯罪>に我慢できる(納得いく)のだろうか?

 時間切れ。今日はここまで。
 続きは明日以降に。

 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-21 00:31) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

 追伸。

 一つだけ、どうしても言いたかったことを言い忘れたので追記しておく。
 安倍晋三は、講演の中で、小村寿太郎を持ち出しているが、反露の小村は日本国の国益のために真剣にロシアと戦った勇者であったが、北方領土の日本国の主権を投げ捨てるかの如き約束をした、安倍晋三は真正の売国奴であり、親露の非・日本人。
 小村外交と安倍外交比較するなど、学問的にも、政治的にも、法的にも、道徳的にも、全く、遂行不可能!

 安倍晋三は、(気狂いでもない限り)己の無知性・無学歴・無教養の恥を晒すような、不用意な発言はやめておくべきだ。

 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-21 00:52) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

≪平成28年12月21日≫【閑話休題】と言っても日露首脳会談がらみだが。

 売国奴・安倍晋三の講演内容の幼稚・出鱈目については、今後コメントしていくとして、今回は私の思い付きをいくつか書き並べるものである。

 【1】真正の売国(実行)安倍晋三内閣は、私の前回コメントの、

 ≪(領土問題を解決して)平和条約を締結する≫

 の意味の解釈について、下記の(1)なのか(2)なのか明確に説明すべきである。これは日本国民に対する説明義務である。
  
 (1)あくまで、(これまでの日本政府の外交方針通り)北方領土の主権を日本国に帰属させる形で、ロシアに返還させ<=解決し、>その後、平和条約を締結する。

 (2)領土問題を<解決>とは、日本国が北方領土の主権・帰属を放棄して(=領土放棄して)ロシアの主権を認めて、平和条約を締結する。

 ※ だが、(1)であるならば、日露共同経済活動前までの、日本国政府の一貫した外交方針と全く同じである(もとに戻る)のだから、今回の経済協力が、平和条約の前進につながる(第一歩となる)と言う、安倍内閣の触れ込み(言い分)は虚偽になる。
 つまり、(1)であると言えば、日本国・日本国民は、ロシアに対し、経済協力を「タダ食いさせた
 (→ロシアがタダ食いした<する>!との巷で囁かれている表現は、正確性に欠ける。事実は、安倍内閣<日本政府>の方が、自主的に、ロシアにタダ食いさせた!が正確な表現である。)」
 ことになるから、(1)ではありえないことは、ほとんど自明。

 【2】与党議員であれ、野党議員であれ、良識ある国会議員は、【1】の点について、次期国会の場で、必ず安倍内閣に問いただすべき。
 これは、安倍内閣が(祖先や子孫も含めて)すべての日本国民に対して、明確に、説明する義務のある内容だからである。
 ここで、安倍内閣が不明瞭な、その真意や事実を隠蔽する答弁をすれば、安倍内閣はそこで即(=直近の時期衆議院選で)、瓦解するだろう(かもしれない)。
 だが、もし明確に(1)であると回答すれば、延命するかもしれないが、この場合「経済協力」の前提(根拠)が瓦解するだろう。

 【3】領土返還された場合の北方領土に住むロシア人の一般住民の問題(=すでに、ソ連・ロシアが実効支配して70年もたつのだから、領土返還は困難であるという同情的主張。)に関しては、ロシア人が再移住するまで合法的な<在日外国人>として居住を続けさせればよく、希望すれば永住させればよい。これで、ロシア人と日本国民の共存は十分可能なのであり、安倍流の「日露共生北方4島=日露共存共栄アイランド」などを夢想・幻想せずとも、何ら問題はない(→中川八洋『大侵略』、ネスコ、170頁等参照)。
 また、北方領土が返還された場合のロシア軍の兵力撤兵については、3か月程度で可能で全く問題にならない(同著、168頁参照)。

 【4】さらに、安倍晋三は、「4島一括返還の原理原則論ばかり主張しても、領土は帰ってこない」というが、ではこの度の、日露経済協力を通じて可能となると主張する「日露平和条約」締結時には、2島だけでも領土と主権が日本国に返還される見込みなのか?そうであると言うなら、その根拠は一体何か?安倍晋三とプーチンとの「信頼関係(お友達関係)」だけ?それでは、1938年のミュンヘン会談時に、(通訳のみ同席!)密談したナチ・ヒットラー総統と英国・チェンバーレン首相の関係と全く同じではないか。この愚行は「ミュンヘンの悲劇」と呼ばれ、外交の教訓とされている。

 ・・・等々、

 これらについて、安倍晋三(売国実行・究極の反日極左)内閣・自民党は日本国民に何も説明していない!

 売国、反日、極左呼ばわりされたくないならば、日本国民が納得できるまで、懇切丁寧に、説明責任を果たすのが、安倍内閣(自民党)の最低限の義務であろう。

 そうでなければ、100年後、数百年後の日本国民(独立国家日本国が存在していれば、であるが・・・)の教科書には、日露外交史上、最悪の売国・安倍内閣として歴史教科書を刻まれていることだろう。

 おそらく、安倍内閣のメンバー(特に、首相、官房長官、外務大臣、経済産業大臣)は実名で売国奴扱いされるのは疑いなかろう。

 それでも良いのであれば、このまま説明責任を果たさず、言葉を濁して、日本国民を騙し続ければよかろう(だが、日本国民はすでに気づき始めている!)。だが、そうなら、あなた方、政治家先生方は一体何のために、政治家になられたのか?私には甚だ疑問でならない。

 以 上、思いつくことをランダムに述べさせて頂いた。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-21 09:06) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

≪平成28年12月21日≫売国奴・安倍晋三の「政治的勘」あるいは「外交的勘」は、安倍自身が褒めそやすほどに一流なのか???

 12月20日の安倍晋三の講演の冒頭の発言はこうだ。

 安倍晋三曰く、

「結果として日露首脳会談が行われた直後、来週には歴史的な真珠湾訪問を控えて、絶妙なタイミングになったと言ってもいいと思います。
 <政治で最も重要なのは勘だ>
 これは小泉純一郎元首相がよく私に言っていたことでありまして、私の勘も捨てたものではないと思います。どうでしょうか?」


 ????? 究極の愚か者とは、この人のことを言うのだろうか?

 なぜなら、事実が徹底的に反証しているからだ。

 (1) 北朝鮮による日本人拉致問題だが、何か一歩でも前進したのか?
 2014年5月下旬に開かれた日朝協議(ストックホルム)での合意「北朝鮮側が<在北朝鮮の日本人の包括調査をする特別調査委員会を設置する>見返りに、日本側が制裁を一部解除する」というものだったが、結果はどうだったか?
 安倍晋三内閣は、何も事態を進展させられず、既にお手上げ状態ではないか?しかも、北は、ミサイル発射実験、核実験のし放題。

 (2) 安倍内閣の為した従軍慰安婦問題に関する、<日韓合意>は、「従軍慰安婦に関する歴史事実の死守する」という日本国の目的に資する内容の合意であったと言えるか?
 全く違うであろう。

 (3) 安倍内閣は、<中共>による尖閣諸島の領海侵犯を防止する(=やめさせる)ために、中共政府を批判したり、「法の支配!」と叫ぶだけでなく、”法の支配を遵守させるための施行力(強制力)”として、<実効的な対策>を講じたか。
 すなわち防衛力の強化や尖閣諸島への上陸・要塞化など、いくらでも、すべき対策があるのに、安倍内閣は全く何もしていない!

 (4) 安倍内閣の言う、日露平和条約とは、北方領土の日本国への返還の後、締結するものなのか、北方領土の主権・帰属を放棄してでも締結するものなのか?
 安倍内閣はその真意を日本国民に説明する義務があるのに、その責任を全く果たしていない(隠蔽している)。

 (5) 日露首脳会談の時期と安倍晋三のパール・ハーバー訪問時期は、いずれも安倍内閣(外務省)がそうなるように調整しただけであって、このタイミングは、安倍晋三の「勘がいい」のではなく、総理である安倍自身が命令権で、外務省等に指示してタイミングを合しただけのことであろう。
 こんなこと、小学生でもわかるほどに自明なことではないか?

 このように、安倍晋三の国際政治・外交の「勘」は、「ゼロ(空洞)」であって何もない。それが事実である。

 しかも、安倍晋三が、いくら己を褒めそやそうが、安倍晋三が国際政治音痴であり、外交音痴であり、軍事(国防)音痴(/嫌い)であることは、国際政治学者の間では、当の昔から、常識中の常識の話。すでに客観的事実として周知されている事実。

 こんなわけで、読者諸氏も、私が(口汚く)「こいつは、本当にダメだ!もう、馬鹿には愛想が尽きた!」と怒るのも、事実を穿っているから、少しは理解して頂けるであろう。

 本日は、以 上。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-21 23:05) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

≪平成28年12月23日≫
【中川八洋掲示板】
(平成28年12月23日付)
 ☆ 検察は、安倍晋三を刑法・外患罪で逮捕し懲役十年を課せ ──“妄想病の幼児”安倍晋三は、「主権(領土)割譲」の大犯罪者
(本文省略)
 リンク→ http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/

 ☆☆☆☆☆

 平成28年12月15,16日の日露首脳(安倍ープーチン)会談での日露合意は、北方領土の主権を放棄しての、平和条約(=対露日本隷属条約)締結へのショートカットを決定した、安倍晋三内閣(自民党)の”祖国叛逆、領土割譲”の重大犯罪である。

 また、日本国の祖先の遺志・遺産に対する冒涜かつ裏切りの”違法・反道徳の極み”であろう。

 さらに、売国奴・安倍晋三は、G7/EUの対露経済制裁という国際公約・国際協調遵守を完全無視して「日露間だけの特別制度下での共同経済活動」の実施に合意したことで、安倍自身の名誉と信用どころか、我々日本国民すべての、英・米・EUほかの自由主義諸国に対する、名誉と信義を地の底にまで貶めた。

 安倍晋三内閣(自民党)は、日本国の恥さらしであり、日本国民の名誉棄損者であり、真正の国賊である。

 ゆえに、米国のオバマ大統領閣下に申し上げたい。
 2016年12月28日(日本時間)に、この売国奴の首相がハワイ訪問する予定ですが、そのことによって、我々日本国民が、先に大戦に関して”日米両国の和解”と”両国民の友好・信頼関係の永続的発展”の誠実な希求を表明するものであることは、偽りのない事実であります。

 しかしながら、売国奴・安倍晋三には、どうやら、そのような誠実さ以外の、(親米を装った華やかな外交演出効果で、日露首脳会談で自らが犯した大犯罪をもみ消し、日本国民の視点を逸らして内閣支持率を回復たいという)腹黒い邪悪な魂胆が、我々日本国民には、実感として伝わってきます。

 それゆえ、現在の日本国の状況を鑑み、米国政府(&米国民・米国マスメディア)におかれましては、安倍晋三自身をあまりに大げさに褒めそやしたり、歓待したり、況や、思想がほとんど共産主義者である、安倍晋三自身を「善良な親米の日本国の首相」などとして決して取り扱わないように、切に願うものであります。

 注)ただし、これは、日本国内で最も親米派(バーク・ハイエク的自由主義派)である、我々、真正保守(自由)主義グループからの、私的な請願にすぎませんが。

 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-23 11:25) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

≪平成28年12月28日≫

【中川八洋掲示板】

(平成28年12月27日付)

 ☆ 国後・択捉島ほか旧島民を騙した“反・道徳男”安倍晋三 ──旧島民をプーチンに面会させない安倍晋三の旧島民封殺の“極悪性”

(本文省略)
 →http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/
 ☆☆☆☆☆

 真正保守(自由)主義グループ諸氏よ、
 中川八洋先生の論文は毎回必ず読んで、売国的外交と日本廃滅の極左内政ばかりに専念する、安倍晋三内閣(自民党)に対して、次回総選挙においては、真なる正義の威力(底力)を示してやろうではないか。

 以 上。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2016-12-28 00:40) 

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