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保守主義の哲学---【重要お知らせ】中川八洋 先生のブログ移転について [政治]

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コメント 22

中川八洋掲示板管理人です

管理人さま

お世話になっております。
ブログ移転の告知、どうも有り難うございます。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
by 中川八洋掲示板管理人です (2014-04-04 15:26) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

中川八洋掲示板 管理人 殿
 
 こちらこそお世話になり、ありがとうございます。

 中川八洋先生のブログ、ブロマガ、新著情報その他等々、なんでもかまいませんので、新情報があればいつでもコメント下さい。

 必要に応じた手段で、読者の皆様にお伝えするようにいたします。

 今後ともよろしくお願い申し上げます。

 ご挨拶まで。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-04-05 00:48) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

 VOAニュースです。

Russia and West in Chess Match Over Ukraine
(Mary Motta April 08, 2014)

 →http://www.voanews.com/content/russia-and-west-in-chess-match-over-ukraine/1889207.html

 (本文省略)

 ☆☆☆

 この記事中、ロシア外相の発言部分を抜粋すると、

Russian troops are trying to destabilize Ukraine, claim U.S. and British officials.

But Russia's foreign minister says that is not case.

"We are deeply convinced and nobody has so far challenged this conviction, that the situation cannot be calmed down and changed into national dialogue if the Ukrainian authorities go on ignoring the interests of the southeastern regions of the country," said Sergei Lavrov.

 ■ be calmed down :(事態が)沈静化する
 ■ changed into national dialogue :(事態が)国民(との)対話に転じる
 ■ Ukrainian authorities go on ignoring the interests of the southeastern regions ウクライナ政府が南東部の利益を無視し続ける

 →これらすべてを妨害している主犯こそプーチンのロシアである。
  ロシアとは(ソ連時代から今日まで、一貫して)このような出鱈目論理を振り回し、他国を侵略し尽す国家である。

 Analyst Irina Tymczyszyn says Russia has a very clear mandate.

 “The Russian strategy appears to be to restore the Soviet Union as it was before the collapse, before 1991, and possibly more. I think Putin considers himself to be the collector of Russian lands, and by Russia he unfortunately means countries like the Ukraine, because Russia has not recognized to date Ukraine as a separate state," said Tymczyszyn.

 "Right now, the West is sending a message which is very different, just indicating consistent quiet dismay over Putin’s actions. For him, it means he can go ahead and do as he pleases because he does not feel the response will be sufficiently damaging to him," she said.

 は正しいであろう。
 
 このような国家と

 「平和条約が締結されない(されていない)ことが異常な状態である!」などと真っ逆さまに思考する政治家群は究極の愚鈍(反日)集団である。

 いや、今回ははっきり言わせてもらうが、国際政治の危機的な状況変化が理解できない6流以下のアホ・バカ政治家集団としか言えまい。
 
 日本国は、ロシアとの平和(=隷属)条約など、”幻想の中の最たるものである”と正しく認識して永久に放棄すべき。

 このことに関して、日本国政府が躊躇している猶予など一切ない。

 何度も警告しているが、日本国政府及び与党は、即刻、対露外交方針を180度転換しなければならない。

 以上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-04-10 01:38) 

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North Atlantic Treaty Organization (NATO)Homepageから

http://www.nato.int/cps/en/natolive/opinions_109231.htm

16 Apr. 2014

Doorstep statement

by NATO Secretary General Anders Fogh Rasmussen following the meeting of the North Atlantic Council


Good afternoon.

We have just taken further measures to respond to the crisis in Ukraine.

We agree that a political solution is the only way forward.

NATO fully supports the Geneva talks and all the efforts of the international community to find a political solution, which fulfils the democratic aspirations of the entire Ukrainian people and respects the sovereignty and territorial integrity of Ukraine.

We call on Russia to be part of the solution. To stop destabilising Ukraine, pull back its troops from the borders and make clear it doesn't support the violent actions of well armed militias of pro-Russian separatists.

NATO's core task is to protect and defend our Allies. We have already taken a series of steps, including enhancing our Air Policing mission in the Baltic States, and AWACS surveillance flights over Poland and Romania.

Today, we agreed on a package of further military measures to reinforce our collective defence and demonstrate the strength of Allied solidarity.

We will have more planes in the air, more ships on the water, and more readiness on the land.

For example, air policing aircraft will fly more sorties over the Baltic region. Allied ships will deploy to the Baltic Sea, the Eastern Mediterranean and elsewhere, as required.
Military staff from Allied nations will deploy to enhance our preparedness, training and exercises. Our defence plans will be reviewed and reinforced.

We will start to implement these measures straight away. More will follow, if needed, in the weeks and months to come.

Our decisions today are about defence, deterrence and de-escalation. They are entirely in line with our international commitments.

They send a clear message: NATO will protect every Ally and defend against any threat against our fundamental security.

That is our firm commitment.

自由と平和は空気のように「ある」ものではなく、たゆまぬ努力によって《維持される(されている)》ものであるという現実を再認識すべき時が来ている。

 ロシアのウクライナへの狡猾な侵略行為(手段)を見てなお、自国の個別的、集団的《自衛権》を事前に限定(制限)してしまうことの愚かさが理解できない者は、あまりにも愚かであろう。

 個別的であれ、集団的であれ、自衛権の制限は、「国連憲章、国際法に反する侵略的行為は禁止する(行わない)」の文言以上に必要はなかろう。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-04-16 23:48) 

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 新聞記事です。
 【主張】ウクライナ緊迫 露への圧力強化で結束を
 (産経Web2014.4.17 03:27)
 ◇◇◇
 ウクライナ暫定政権が、東部各地で州庁舎や警察署などを占拠している親ロシア武装勢力の強制排除に着手した。

 武装勢力は拠点を増やし、混乱を拡大させている。秩序回復のため、やむを得ない軍事行動といえるだろう。

 ロシアのプーチン政権は、空港奪還作戦で武装勢力側に死傷者が出たとし、「内戦の瀬戸際だ」と暫定政権を強く非難した。

 ロシアは国境地帯に大規模な兵力を張り付けている。強制排除を口実とする軍事介入は、絶対にあってはならない。

 米欧をはじめとする国際社会はロシアに対し、経済制裁の強化などで「力を背景とする現状の変更は許さない」という明確な意思を結束して伝えるべきだ。

 米政府は、武装勢力の背後にロシアがいると度々批判してきた。パワー米国連大使は「このような組織的でプロフェッショナルな軍事行動ができるのはロシアだけだ」と指摘した。

 17日には、スイス・ジュネーブで米露と欧州連合(EU)、暫定政権による外相級の4者協議が予定されている。「内戦の瀬戸際」を脱するためになすべきは、プーチン政権が東部の親ロシア住民への扇動をやめ、武装勢力を撤収させることだ。

 ウクライナ南部のクリミア半島を「併合」以前の状態に戻すようロシアに要求することも忘れてはならない。クリミア併合は国際秩序への重大な挑戦だ。断じて容認できない。

 米欧は渡航禁止や資産凍結の対象拡大に加え、エネルギー、鉱物資源、防衛、金融分野など、露経済の主要部門への制裁を具体的に示し、一層の圧力とすべきだ。

 気がかりなのは、プーチン政権がエネルギー供給でロシアへの依存度が高い欧州を揺さぶっていることだ。

 ウクライナ向けガスの供給停止の示唆は、その先にある欧州への牽制(けんせい)に他ならない。

 そうした経済的報復も視野に入れ、覚悟をもって制裁強化に踏み切るべきときだ。経済制裁に効果をもたらすのは、国際社会の強固な結束である。

 岸田文雄外相は今月末、訪露を予定している。米欧による制裁と協調し、日本の立場を明確にするためにも、この時期の訪露の中止も含めて検討すべきだろう。
 ◇◇◇

 >岸田文雄外相は今月末、訪露を予定している。米欧による制裁と協調し、日本の立場を明確にするためにも、この時期の訪露の中止も含めて検討すべきだろう。

 →岸田外相の訪ロは絶対に中止すべき。
  
 ロシアのさらなるウクライナ侵略を防止すべく、米国・EU・ウクライナ、(NATO、国連等)があらゆる努力を続けている中で、日本国単独で訪露などすれば、世界から(西側裏切りの行為との)非難と(集団的自衛権の行使もままならぬ国が何をでしゃばるのか、欧米の努力に水を差すのかと)嘲笑を浴びるだけ。
 
 実際に、日本国の外相が訪露しても(某元外務官僚が言っているように、プーチンの本音を聞いても)事態は何も解決しない。

 某元(反日・売国)外務官僚(作家)は、全く意味もない外相訪ロを政府に促して、日本国と米・EUなどとのデカップリング(分断、日本国の孤立)を謀略・工作しているだけ。

 「ロシア(旧ソ連)が祖国」の売国作家の主張する「対ロシア政策」など、わずかでも信じること自体、愚かの極み(=バカの象徴)である。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-04-17 07:52) 

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 VOAニュース等
 Putin Reserves Right to in Ukraine

 →http://www.voanews.com/content/reu-putin-denounces-ukraine-crimes-but-says-compromise-possible/1895234.html

 (本文省略)

 プーチンロシアのウクライナへの侵略行為は(色々とロシア流の屁理屈を付けているが、侵略手法の本質は)、1938年2月オーストリア強奪(侵略)前夜のヒトラードイツの侵略手法と何ら変わらない。

 ウィンストン・チャーチル『第二次世界大戦』(河出出版、194頁~)より一部抜粋しておこう。

 チャーチル曰く、
 ◇◇◇
 全チュートン民族をドイツ帝国内に引き入れようとする決意は『わが闘争』のなかに明らかに記されているが、それとは別にヒトラーがオーストリア共和国を併合するについては、二つの理由があった。
 それはドイツにとってチェコスロバキアへの扉と、より広大な南東ヨーロッパへの門を開けているものだった。
 1934年7月、ナチ党オーストリア支部によるドリュフュス首相の暗殺以来、金と陰謀と力による独立オーストリア政府の破壊工作は止まなかった。
 オーストリアにおけるナチ運動は、ドイツ国内においても、また連合国に対しても、いたる所でヒトラーが獲得した成功と歩調を合わせて成長した。
 バーベンは、オーストリア政府と最も親密な関係を維持し、オーストリアのナチ党を合法的団体として政府に公認させるよう公式の訓令を受けていた。
 ・・・バーベンはオーストリアの政治機構の内部で巧妙に工作を続けていた。
 多数のオーストリアの著名士は、彼の圧力と陰謀に屈していた。
 ・・・裏面においてはテロリストの暗躍と、爆弾による暴力行為がオーストリア共和国の虚弱な生命をおびやかした。
 ・・・(1938年2月ヒトラーはオーストリア首相に言った)「私はただ命令を下せばいいのだ。そして、一夜にして国境を守る笑うべき案山子どもは、すべて消え去るだろう。
 ・・・一体わかっているだろうか ---一夜明ければおそらく私は突然ウィーンに入っているだろう--- あたかも春の嵐のようにね。
 そうなって貴下ははじめて事態の重大さを経験するだろう。
 私はオーストリアをそんな目に会わせたくない。
 そうなれば多数の犠牲者を出すだろう。
 軍隊の後から突撃隊が、そしてさらに軍隊がつづくだろう!
 私自身でさえも。
 貴下はオーストリアを第二のスペインにしたいのですか?できることなら私はそれを避けたいのだ」
 ◇◇◇
 詳しくは、チャーチル『第二次世界大戦』を参照のこと。

 どうやら、プーチンロシアは21世紀のヒトラードイツを目指しているようである。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-04-18 07:49) 

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 閑話休題。
 
 昨日、妻と子供たちを連れて、公開されたアニメ映画 名探偵コナン「異次元の狙撃手(スナイパー)」を見に行きました。
 
 映画のラストの「尻尾の先」が凄い!(尻尾は、パンフでの青山剛昌氏の表現です)
 
 映画終了後、会場内の観衆の「驚きと喜び(感動)」のざわめきが止みませんでした。
 
 ゴールデンウィークにぜひお薦めの映画です。

 また、7月19日(土)公開のポケットモンスターXY「破壊の繭とディアンシー」も楽しみですね。

 実は、我が家では、コナン(特に、妻が大ファン。)とポケモン(家族全員が大ファン。)の映画のみ、毎年欠かさず観に行きます。

 以上、(政治哲学とは無縁の)私事で恐縮すが、ぜひお薦めです。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-04-20 07:31) 

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産経新聞

☆☆☆☆☆

 オバマ大統領迎え宮中晩餐会 「つらい時にも ともにいます」
(産経Web2014.4.24 22:49)

 国賓として来日中のオバマ米大統領を歓迎し、天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐(ばんさん)会が24日夜、皇居・宮殿「豊明殿(ほうめいでん)」で開かれた。
 両陛下はオバマ氏をはさむ形で着席された。国賓での米大統領来日は、平成8年のクリントン大統領以来で18年ぶり。
 両陛下がオバマ氏と会われたのは21年以来、2回目。

 陛下は乾杯に先立ち、両国の歴史に触れつつ、

 「貴国と我が国の両国民は、先の戦争による痛ましい断絶を乗り越え、緊密な協力関係を築きました。両国民が来し方を振り返り、互いの理解を一層深め、相携えて進んでいくことを願ってやみません」
 と述べられた。

 オバマ氏は

 「日米両国民は、太平洋という広大な海をはさんでいますが、日々あらゆる分野で協力しています。日本人選手が大リーグのチームの勝利に貢献した時のような喜びの時にも、3年前のようなつらい時にも、私たちはともにいます」
 と述べた。

 安倍晋三首相ら三権の長や閣僚、ケネディ駐日米大使やフロマン米通商代表ら両国政府要人のほか、11年に皇族として米国を公式訪問した両陛下の長女、黒田清子さん(45)も出席。米大リーグで活躍した野茂英雄さん(45)らも招かれた。

 午前は宮殿東庭での歓迎行事後、両陛下が宮殿「竹の間」でオバマ氏とご会見。

 宮内庁によると、陛下は東日本大震災時の米国支援に「特にトモダチ作戦は多くの国民の心に残るものでした」と述べられ、オバマ氏は「日本と米国は苦しい時にも助け合える関係となっています」と応じたという。

 ミシェル夫人は来日せず、単身での国賓は、平成では3年のオランダのベアトリクス女王、9年のドイツのヘルツォーク大統領(いずれも当時)らを含め12例目。

 ☆☆☆☆☆

 米国オバマ大統領が訪日された。

 親米自由主義こそ、日本国の悠久の繁栄に資する唯一の思想(羅針盤)であることはもはや明らかであろう。

 強固で揺るぎない日米同盟の永続的堅持こそ、日本国の絶対的国益である。

 ここに、昭和天皇の御言葉(遺訓)をお借りして、我々、日本国の親米自由主義グループからの米国オバマ大統領閣下訪日に対する感謝の意に代えさせて頂きたいと思う。

 昭和天皇曰く、

 「戦後歴代の大統領ならびに米国政府および市民がわが国の復興および建設に対し物心両面において多大の援助与えられたことは、日本国民とともにわたくしの忘れ得ないところであります。この機会に心からの謝意を表明する次第であります。

 過去四半世紀の間につちかわれてきた日米両国の親善友好関係が両国民相互の間の緊密なる接触と協力により、今後ますます強化されるであろうことは、わたくしの信じて疑わないところであります。

 ここに重ねて大統領閣下のご厚意を感謝するとともに、米国の繁栄を祈るものであります」(1971年9月27日、昭和天皇の訪欧中継地のアンカレジで、ニクソン大統領の出迎えに対しての御言葉)

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-04-25 07:49) 

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 【産経新聞Webニュース】

 ☆☆☆
 【「国民の憲法」英語版発表】
 海外の目(2014.5.1 05:00)
 →http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140501/plc14050105000007-n1.htm
 (本文省略)
 ☆☆☆

 以下、『ハイエク全集「自由の条件〔Ⅱ〕』、春秋社より引用。

 【isonomia(isonomy):法の支配 に関して】

 (アリストテレス曰く、)
  「法はあらゆるものの上に立つ最高のものであるべきであるから、政府が法にもとづいていないときには、自由な国は存在しない」(48頁)

 ハイエク曰く、
 「彼(=デヴィッド・ヒューム)にとって、イギリス史の真の意味は、《意思による政府から、法による政府へ》の発展であったと適切にも評されている」(58頁)

 「法に厳格に従うという公理から若干の不都合が生じるとしても、なおその利益は不都合をはるかに上回るということ」(58頁)

 【アメリカの貢献=立憲制について】

 ハイエク曰く、
 「植民地人たちが母国との紛争において提唱した要求と主張は、イギリス臣民としてもつ資格があるとみなしていた権利と特典に完全にもとづいていた。しかるに、彼らがその原則を固く信頼していたイギリスの憲法は(不文の法であり、)ほとんど実体というものをもたず、議会の主張に対してうまく訴えることができないとわかってはじめて彼らは見えなくなった根本理念をそなえなくてはならないと結論したのであった。よって《固定(成文化)した憲法》がいかなる自由な政府にとっても大切であり、また憲法が制限された政府を意味することを根本的な信条とした」(65頁)

 
 産経新聞社の憲法案の英訳で、法の支配、立憲主義の母国、英国・米国の(あるいは世界の)識者の意見を問うのは面白い(良い)試みだと私は思う。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-05-01 07:52) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

 中川八洋 曰く、

 「第一次世界大戦の戦後処理で、《東欧》の安全を英仏米の三大国がないがしろにしたツケが第二次世界大戦であった。第二次世界大戦の戦後処理で、《東欧》をソ連の支配下に渡す対ソ宥和〔アピーズメント〕が、20世紀にソ連が世界中を赤い戦争の巷と化す、その大侵略の嵐に繋がっていった。この意味で、『《東欧》の安全と独立を確保しない限り、全人類を巻き込む、地球的な規模の戦争に発展する』との、自然科学の真理に似た原理原則が国際政治にあることを《発見》し警告したマッキンダーの炯眼と知見は天災急だった。そう評価してこそ、後代のもつべき、謙抑かつ豊かな倫理に富む歴史観だといえよう」

 (中川八洋『地政学の論理』徳間書店、46頁)

 ロシアの東欧への再膨張が始まった今、全世界が、再必読の一冊であろう。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-05-09 07:58) 

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訂正。

言うまでもなく、

天災急→天才級 である。


by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-05-09 08:01) 

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 読者の皆様

 政治家・学識者・マスメディア・公共放送作家・評論家・作曲家・科学者・(人気)漫画家・・・等々、《恣意的に公然と虚偽を宣伝して恥じない》現在の日本国民の道徳的退廃は、もはや亡国の淵まで達していると言えるだのではないか。

 極めて由々しき事態であり、日本国政府は早急に対策を講ずるべきである。

 以下、中川八洋/渡部昇一『教育を救う保守の哲学』、徳間書店、から一部を引用しておこう。

 ☆☆☆☆☆

 【渡部】
 社会主義思想と道徳(=美徳)思想とは、水と油です。
 その理由は、まず、社会主義思想とは、道徳を拒絶し道徳を否定するイデオロギーだからです。
 次に、一般に、人間は誰しも、権利の要求ばかりが許される「社会主義的人間」の方を選択し、自らに義務(duty)と自立(self-help)を課す「道徳的(=美徳ある)人間」のほうを嫌悪するのは

 (ルソーが幻覚したように文明人が野蛮な野生人の如く、無責任・卑劣であっても何も責めを負わずにいられるように空想できるから)

 当然です。
 だから、悪化である「社会主義的人間」は、良貨である「道徳的人間」を必ず駆逐するものです。(95頁)
 ※(  )内は私の補足

 【中川】
 日本から道徳(美徳)の理論が一掃された、その決定的な原因は三つです。
 (1)敗戦後の民法改悪
 (2)社会主義思想の流入と宣伝の効果
 (3)道徳(美徳)破壊の哲学者を「偉大な思想家だ」と逆さの評価に転倒し、大学のみならず小学校から高校に至るまで徹底的に教え込んだこと。
 ルソー、ヘーゲル、マルクス、J・S・ミル、ニーチェ、フロイト、H・ケルゼン---等々は皆、道徳を呪いその破壊に執念を燃やした、「反道徳の哲人」です。
 これらの哲学者すべては、精神異常者か、人格上の疾患をもつのが特徴で共通しています。(96~97頁)

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 次に、サミュエル・スマイルズの“CHARACTER”からCHAPTERⅦ“DUTY”に関する一節をいくつか抜粋しておこう。

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 【抜粋1】
 This devotion to duty is said to be peculiar to the English nation; and it has certainly more or less characterised our greatest public men. Probably no commander of any other nation ever went into action with such a signal flying as Nelson at Trafalgar—not "Glory," or "Victory," or "Honour," or "Country"—but simply "Duty!" How few are the nations willing to rally to such a battle-cry!

 【抜粋2】
 It is a grand thing, after all, this pervading spirit of Duty in a nation; and so long as it survives, no one need despair of its future. But when it has departed, or become deadened, and been supplanted by thirst for pleasure, or selfish aggrandizement, or "glory"—then woe to that nation, for its dissolution is near at hand!

 【抜粋3】
 Truth is the very bond of society, without which it must cease to exist, and dissolve into anarchy and chaos. A household cannot be governed by lying; nor can a nation. Sir Thomas Browne once asked, "Do the devils lie?" "No," was his answer; "for then even hell could not subsist." No considerations can justify the sacrifice of truth, which ought to be sovereign in all the relations of life.

 ☆☆☆☆☆

 以上、興味ある方は、是非邦訳してその意義を確認して頂きたいと願うものである。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-05-20 08:01) 

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 中川八洋先生の【中川八洋掲示板】が連続で更新されています。
 必ず読みましょう。

 (卑劣・嘘つき漫画)「美味しんぼ」他、角界の「脱原発」主義者・新聞社の嘘宣伝の悪徳が実名で論じられています。

 【5月16日】
 「美味しんぼ」より千万倍“悪”の佐藤雄平・知事 ──軽犯罪の嘘描写と“死刑級の大犯罪”不必要な強制避難
 → http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/05/16/162159

 【5月17日】
 グロテスク細川&小泉の<脱原発>老害コンビ ──極左化する小泉純一郎に蘇った“祖先の血”
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/05/17/120245

 【5月18日】
 「脱原発」支持者に、三・五兆円を課徴せよ──電気料金の値上げを断じて認めてはならぬ
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/05/20/183949
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-05-21 01:39) 

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 読者の皆様

 私の盟友「真正保守政党を設立する」ブログのコメント欄に、私の知る人物が、昨日の福井地裁の大飯原発に関する出鱈目判決の内容について短いコメントを載せています。

 興味があれば閲覧してください。

 判決全文はA4用紙68頁程度にも及ぶので、その内容の出鱈目のほんの一部を取り急ぎpick upして批判したものにすぎないと思われますが。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-05-22 06:55) 

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☆ 閑話休題 ☆

 ミュージシャンPaul McCartney氏が日本公演のため来日されたが、「ウイルス性炎症」による体調不良が回復せず、静養に専念すべきとの医師の診断結果を受けて、ポール・マッカートニー OUT THERE JAPAN TOUR 2014 の全公演を中止となってしまった。
 大ファンの一人として、少し残念だけれども、Paul McCartney氏におかれては、十分に療養され、体調回復に万全を期して頂きたいと思います(大ファンの一人として)。

 さてここでは、読者の皆様には、私事(=BurkeやHayekの政治哲学とは無関係の話題)で申し訳ないけれども、私の超大好きな曲 “ Let It Be”の作曲経緯を記したポールのエッセイを、

 MARLO THOMAS and FRIENDS, “The RIGHT WORDS at the RIGHT TIME”, ATRIA BOOKS, 217.-219.から一部引用してみたいと思う。

 ☆☆☆☆☆

 ・・・本当に僕の人生で非常に辛かったこの時期に亡き母が僕のもとに来て、このメッセージを送ってくれたかのようだった。

 おだやかにして、争わないで、ただ流れに身をまかせてみれば、きっとすべてうまくいく。

 それから一人のミュージシャンとして、まっすぐピアノまで行き、歌を書き始めた。

 "When I find myself in times of trouble, Mother Mary comes to me"

 ・・・メアリーというのは母の名前だった。

 … "Speaking words of wisdom, let it be. There will be an answer, let it be."

 長い時間はかからなかった。歌詞の主な部分を一気に書くと、続きの歌詞はそこからできあがった。

 "When all the broken-hearted people living in the world agree, there will be an answer, let it be."

 ・・・「9・11」の後には、この曲はラジオで何度も流されたので、僕がニューヨーク市でチャリティーコンサートをした時もこれを歌うのが僕には当然の選択だった。「9・11」の前でさえ、人びとはよくトラックから身を乗り出して言ったものだ。

 “Yo, Paul, let it be."

 だから、僕にとってこの言葉は本当にとても特別なんだ。人生のすごく辛い時に母が僕のもとに来て、その言葉で僕を安心させてくれたから---そして確実に、それ以降、物事が良くなっていった・・・

☆☆☆☆☆

 Paul McCartney 様、

 とにかく無理は禁物。

 療養に専念され、体調を完全に回復なさることを、心よりお祈り申し上げます。

 ビートルズの(特にポール・マッカートニーの)大ファンの一日本国民より。

 Yo, Paul, let it be!

 勝手にリンク→http://www.youtube.com/watch?v=u6T5C-jzSH0

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-05-23 01:04) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

 邦訳部、訂正します。

 人びとはよくトラックから
 →
 人びとはよく車やトラックから

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-05-23 01:19) 

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 【VOA Vews】
 →http://www.voanews.com/content/presidential-voting-under-way-in-tense-ukraine/1922042.html

(本文省略)

 →この中の米国オバマ大統領と、露プーチン大統領の主張を抜粋しておくので対比してもらいたい。

 【Barack Obama 】
 President Barack Obama congratulated the Ukrainian people for making their voices heard over the violence and provocations. He said Ukrainians repeatedly have shown their desire to chose their own leaders and live in a democracy. Obama said the United States looks forward to working with the new Ukrainian president and the elected parliament.

 【Vladimir Putin 】
 Russian President Vladimir Putin is promising to recognize the outcome of the election, despite expressing misgivings about its legitimacy. He also said he hopes Ukraine's new president will end military operations against separatists in the east.

 プーチンは「ウクライナの」大統領選の合法性に懸念を示す前に、「ウクライナの一部」でしかないクリミアでの(ロシアの軍事的威嚇下での)住民投票とロシア併合(侵略)の違法性を認めるべきではないか。
 ロシアの論理(常識)は世界の非論理(非常識)である。

 【産経新聞ニュース】
 政権寄りの富豪宅前に親露派数千人 東部、ライフル武装も多数
(2014.5.26 01:13【共同通信社配信記事】)
 ■■■
 ウクライナ東部ドネツクの親ロシア派勢力数千人は25日、政権寄りの立場を取る地元の新興財閥、アフメトフ氏の邸宅前に集結した。自動小銃やライフルで武装した者も多数おり、アフメトフ氏側にも武装した部隊が待機し、一時緊張が高まった。
 親ロ派は口々に「アフメトフは人民の敵だ」「アフメトフは出てこい」と叫び、興奮した様子だった。親ロ派はその後、ほとんどが撤収したが、同派は邸宅を支配下に置いたと主張した。銃撃戦などはなかったもよう。
 インタファクス通信によると、ドネツクで一方的に独立宣言した親ロ派組織「ドネツク人民共和国」の首相を名乗るボロダイ氏は邸宅前で、アフメトフ氏が親ロ派側につき、共和国に納税するよう交渉中だと語った。アフメトフ氏は首都キエフにいるとみられる。
 (共同)
 ■■■

 →民主的選挙(の結果)を「自動小銃やライフル」で威嚇し、認めようとしない「武装集団」率いる、いわゆる「新ロシア派」が「人民」であり、「人民の意見が絶対正義」(=人民主権!)であり、《法の支配の下》で、民主的選挙で投票された「アフメトフは人民の敵だ」「アフメトフは出てこい」だって?

 彼らは「人民」でも「分離派人民」などでは決してなく、ウクライナ国民の自由と平和を暴力の強制で攪乱しようとしている、「親露武装テロリスト」と正確に呼ぶべきであろう。

 言うまでもなく、彼らを背後で操っているのは侵略嗜好国家ロシアである。
 今後のロシアの出方には注意が必要であろう。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-05-26 08:15) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

 【VOA Vews】
 Ukraine President-Elect: No Talks with 'Terrorists'

 →http://www.voanews.com/content/russia-ready-for-ukraine-dialogue-poroshenko-leads-vote/1922500.html

 (本文省略)

 ここでは、ニュースの冒頭の一文のみ記しておく。
 以下の通り。

Ukraine's likely president-elect Petro Poroshenko says there will be no talks with "terrorists" -- his word for the armed pro-Russian separatists in the east.

 【中川八洋掲示板】更新情報

 (5月23日付)
 “ユスリタカリ”浪江町と“バラマキ狂”東電 ──“賠償垂れ流し”東電の三万人社員給与をすべて差し押えよ

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/05/23/032444

 (5月26日付)
 大飯原発停止判決を招いたA級戦犯は、「脱原発」側に媚を売ってきた“ヌエ総理”安倍晋三 ──今からでも遅くない、田中俊一/島崎邦彦の首を斬れ!

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/05/26/172753

 →日本国の、”法の支配”・”立憲主義”の真の意味が理解できず、嫌い、自己の目的意識的な社会主義的判決を、”法の下の正義”と勘違いして出す不良な裁判官(裁判所)が、最近極めて目立つようになっているように思われる。
 極めて憂慮すべき事態である。

 また、”法の支配”・”立憲主義”と「デモクラシー」は全く異次元の概念であって、前者が確立していなければ、後者は容易に(多数者による)専制主義・全体主義(=絶対王政・専制君主の容認することと同義!)に陥るものである、という政治哲学上の基礎的常識もわからない愚鈍な学者や裁判官、新聞社・・・も極めて多い。

 兎に角、日本国の法曹界は弁護士から(最高裁の)裁判官まで、法実証主義(人定法主義)、歴史主義、自由法学派、利益法学派に汚染されているように思える。

 裁判所(裁判官)=司法とは、法の番人であって、狂人ルソーやマルクス、その他の社会主義・共産主義の番犬ではなかろう。

 日本国の裁判所・裁判官等は、米国ジョン・マーシャルの以下の言葉に、拳拳服膺すべきである。

 曰く、

 「司法権は、法の力と対照されるがごとく、実在するものではない。裁判所は法の単なる道具であり、何事も意志することができない」

 ハイエク曰く、
 「裁判所が一般的規則(=法)を特定の場合にいかに適用するかを決めなくてはならない時でさえ、決定するのは裁判所の意思ではなく、承認された規則の全体系のうちに含まれているものによるのである。」


by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-05-27 08:13) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

 読者の皆様
 集団的自衛権についての新聞記事について、2つ。

 1.【東京新聞:社説(2014年5月29日付)】
  集団的自衛権 平和主義守り抜くなら
 ■■■
 国民の命と暮らしを守るには、軍事的対応の強化が唯一の回答だろうか。戦後日本の「繁栄の礎」を築いた平和主義という憲法の理念を、一内閣の判断で骨抜きにすることがあってはならない。
 安倍晋三首相の記者会見を受けて「集団的自衛権の行使」容認をめぐる本格的な国会論戦が始まった。きのうの衆院予算委員会に続き、きょうは参院外交防衛委に舞台を移して集中審議が行われる。
 首相は初日の論戦で「日本は七十年間、平和国家の歩みを進めてきた。その道から外れることはないし、これからもその道を歩んでいく」と強調した。同時に「国民の命と暮らしを守らないといけない」とも述べた。
 政府が果たすべき第一の役割は平和を維持し、国民の命と暮らしを守ることである。その点、首相の主張に異論はない。問題は、どうやって守るのかだ。
 例えば、政府が検討事例に挙げた、紛争地から避難する邦人を輸送する米輸送艦の防護である。
 首相は十五日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。
 しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。そうなるまで手を打たなかったとしたら、政府の怠慢にほかならない。
 首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない」とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。
 これでは、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
 集団的自衛権は国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。
 現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。
 平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。
 →http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052902000123.html
 ■■■

 読者の皆様はこの記事を読んで、そもそも、東京新聞の主張する「平和主義」とは一体何なのだろうか?という疑問が生じないだろうか。

 どうやら、記事の主旨を素直に読めば東京新聞の「平和主義」=「極めて卑怯な(一国)利己主義」ということらしい。

 また、「戦後日本の<繁栄の礎>を築いた」のは、「平和主義という憲法の理念」なのだという主張も 国際政治(日米同盟)の現実を無視した「空想的愚説」としか言えまい。
 
 2.【朝日小学生新聞】
 集団的自衛権ってどういうこと?
 ■■■
 (記事全文省略)
 →http://www.asagaku.com/jkp/2013/3/0302.html
 ■■■
 記事中段に集団的自衛権のイメージ図(イラスト)があり、そこにはX国(おそらく、ロシア・中共・北朝鮮など)、米国、日本国の関係が描かれ、

 「集団的自衛権は、自分の国(日本)が攻撃されなくても、<密接な関係>にある国(アメリカ)が攻撃されたときに、いっしょに防衛する権利のことです 」

 とのコメントが付されている。

 だが、逆の側面、

 「自分の国(米国)が攻撃されなくても<同盟関係>にある国(の本国)が攻撃された時に、米国は日米安全保障条約に基づいて、いっしょに防衛する義務を負っている」

 事実については(小学生に)教えずに無視・隠滅(プロパガンダ手法:selective information)している。

 このことを隠さずを正確に小学生に教えれば、果たして小学生でさえ、前者を簡単に否定するだろうか。いや、絶対にするまい。理由は、素朴に、身勝手・卑怯と感じるからである。

 ここでも、朝日小学生新聞の「平和主義」=「極めて卑怯な(一国)利己主義」=「義務放棄主義」であるようだ。

 自国の平和を守ってもらう権利のみを高らかと主張し、他国の平和の権利を守る自国の義務を喪失(亡失)した「平和主義」など「主義」の名に値するまい。

 どうやら、左翼・極左連中(新聞)は、自由主義者(国)を、「利己主義」「個人主義」だとして批判するが、実際のところは彼らの方が一層劣悪な「超利己主義」「唯我独尊主義」である、と言うのが真実であろう。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-06-02 07:43) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

訂正
の本国→日本国
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-06-02 07:45) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

 【H260613】バークを信奉する保守主義者
 “安倍政権は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈正常化を断固として推進せよ”

 【朝日新聞社説】
 党首討論―論争なき抜け殻の府
 【朝日新聞社説:2014年6月12日(木)付】

 ★★★★★
 こんなことなら、もういらない。きのうの党首討論は、有権者にそう見切られても仕方がない惨憺(さんたん)たるものだった。

 その空疎さは、幕を閉じようとしているいまの国会の姿を象徴している。

 憲法にかかわる集団的自衛権の行使容認が大きな政治テーマとなるさなか、今国会初めての党首対決である。

 野党第1党の党首として、安倍首相に何とか切り込みたい。民主党の海江田代表のそんな意気込みは、空回りに終わったとしかいいようがない。

 海江田氏は、行使を認めたいのなら、憲法改正に訴えるべきだと首相に迫った。

 首相はまともに答えない。「私には国民の命、平和な暮らしを守る責任がある」と、先の記者会見以来の決まり文句を独演会のように繰り返した。

 集団的自衛権をどう考えるか、海江田氏は民主党内をまとめられていない。そればかりか、これを機に「海江田おろし」が噴き出しかねない情勢だ。そこを、首相から明らかに見透かされていた。

 一方の首相は、党内外の批判を押さえ込み、なにがなんでも行使容認に持ち込もうとしている。はなから、その勢いには違いがあった。

 海江田氏に続いた日本維新の会の石原共同代表は、14分の持ち時間をほとんど自身の歴史観の披瀝(ひれき)についやした。

 みんなの党の浅尾代表は、経済政策での連携を首相に提案して5分の討論を終えた。

 党首討論は「国家基本政策委員会合同審査会」という。00年にいまの形で始まった趣旨は、首相と野党党首が個別の法案の賛否を越え、国の基本的な政策について論じ合うというものだった。

 きのうの討論はどうみても、その名に値しない。

 集団的自衛権をめぐる議論の主舞台はすっかり、自民、公明の与党協議に奪われた。

 その場で公明党は、与党にブレーキをかける野党の役回りを演じている。その役割に意味はあるが、つまるところは仲間内での駆け引きだ。限界があるのは明らかだ。

 圧倒的な勢力を持つ与党が、議場の外で仮想の与野党論争を繰り広げ、その結論が国の方針として決められていく。これでは国会は、論争が失われた、ただの抜け殻の府だ。

 与党のなすがまま、野党は手をこまねいて終わるのか。会期末まで残り10日間。このままでは政党政治の意味にさえ、疑問符がついてしまう。
 ★★★★★

 私には、 恐ろしく低劣な社説にしか読めない。

 そもそも、民主党は、朝日新聞(&系列テレビ局)が政権担当能力があるとのデマゴギー国民を騙して政権奪取させたが、

 ・ 政権奪取後の民主党の人材不足
 ・ 統治能力の無さ(内政・外交・安全保障・災害対応・危機管理・・・)
 ・ 国民生活・利益無視の党内セクト抗争づくしの毎日
 
 に、全日本国民があきれ返り、完全に見捨てられた愚鈍政党である。

 そんな政党(党首)に、内実のある党首討論を求めて、「やっぱりできなかったか・・・無念!」などといって社説で嘆く朝日の姿は、あまりにも自虐的で滑稽で馬鹿げている。

 次に、重要なことは、党首討論が「空疎な」「空っぽ」なものとなったのは、民主党(あるいはその党首)が愚鈍だったからだけではない。

 集団的自衛権の行使容認への憲法解釈の正常化をもって、短絡的に

 「戦争ができる国?になる」
 「際限なき戦争に巻き込まれる?」
 「自衛隊員が血を流していいのか?」
 「これまで歩んできた平和国家の道を転換して際限なき戦争をする道へ向かうことになる」

 ・・・等々の幼稚な情緒的感情論に暴走してそれ以上の具体内容に全く触れないからでる。

 日本国の周辺環境あるいは世界の国際状況の現実が、劇的に変化し進行しつつある現実を一切見ようとせず、日本国の集団的自衛権行使の緊急性・必要性やその中身、日米同目に強化の重要性を検討・討論しようともせず門前払いするからである。

 さらには、
 
 ・天皇制廃止に向けた政策
 ・外国人地方参政権付与
 ・地方主権
 ・人権委員会が独裁する人権擁護法制定の試み
 
 ・・・などの民主党政権が行おうとした極左政策では平然と《憲法無視》を支持して無言でありながら、

 全世界の《法の支配の護持》や《自由主義国家との同盟強化》に資する集団的自衛権行使容認への憲法解釈正常化についてだけは、

  「立憲主義の否定だ暴挙だ」と言って騒ぎ立て、許されぬ!・絶対反対!の一辺倒で徒党を組んで突っ走る。

  ご都合主義の身勝手さ甚だしい「利己主義」であろう。

  例えば、先般、安倍政権は集団的自衛権行使の(現実に起こり得る可能性のある)事例(=あくまで国民へ説明のための例示であって、これがすべてではないだろうが)を掲げた。 

 以下の事例である。
 
 ☆☆☆
 政府が示した15事例
 
 【武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン)への対処】
 (1) 離島等における不法行為への対処 
 (2)公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処
 (3) 弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護 
 (参考) 領海内で潜没航行する外国の軍用潜水艦への対処 

 【国連PKOを含む国際協力など】
 (4) 戦闘地域での多国籍軍への後方支援 
 (5) 国連PKO要員らへの駆けつけ警護 
 (6) 国連PKOで任務を遂行するための武器使用 
 (7) 領域国の同意に基づく邦人救出【「武力行使」に当たり得る活動】 (8) 邦人を乗せた米輸送艦の防護
 (9) 周辺有事で武力攻撃を受けている米艦の防護
 (10) 周辺有事の際の強制的な停船検査
 (11) 米国に向け日本上空を横切る弾道ミサイルの迎撃
 (12) 周辺有事での弾道ミサイル発射警戒中の米艦防護
 (13) 米国本土が核兵器など弾道ミサイル攻撃を受けた際、日本近海で作戦を行う米艦の防護
 (14) 国際的な機雷掃海活動への参加
 (15) 武力攻撃発生時の民間船舶の国際共同護衛活動
 ☆☆☆
 
 これについて、新聞・テレビ・野党政治家等は
 
 「現実性に乏しい」
 「あり得ない想定」
 「国民が反論できないように作文されている(小沢一郎)」
 
 などと言って内容を議論しようとしないし、触れようともしない。

 だが、良識ある日本国民なら少なくとも15のうちのいくつかは至極当然であると認識するはずである。
 
 野党政治家だけでなく各新聞社の社説でも、これらの事例については意図的に記載しない(=国民の眼から隠す)ように心がけているようにさえ見える(ほど記載されていない)。

 集団的自衛権の行使容認の解釈変更が、

 「戦争ができる国家を推進する」
 「際限なき戦争に巻き込まれる」
 
 という極左・左翼人士は、個別的・集団的自衛権行使を容認している

 《国連憲章》
 《北大西洋条約》

 などの【前文】・【目的】・【原則】・【第一に紛争の平和的解決の原則や已むをえぬ場合の自衛権行使の容認】・【その場合の国連安保理への報告義務】という全体的な法理を構成する各々の条文をすべて熟読すべきであろう。

 そうすれば、「集団的自衛権の行使容認=際限なき戦争できる国家への道」などという短絡的発想(思考)は、国際法知らずの幼稚極まる愚論にすぎないと悟るであろう。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-06-13 02:18) 

BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN

 (追補)【H260613】バークを信奉する保守主義者

 集団的自衛権の行使容認に関する「歯止め」「制限」等は、上記の《国連憲章》・《北大西洋(NATO条約》の法理を参考にして準用して明文化すればすれば十分可能でああろう。

 また、「法の支配」・「立憲主義」とは何かについては、いずれブログ本論でまとめて展開したいと考えている。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-06-13 02:34) 

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