「保守主義の父」　エドマンド・バーク　保守主義

民主党への「政権交代」から５カ月足らずで日本国民が完全に理解したこと。 

「精神疾患的」

「拝金主義的」

「マルクス・レーニン狂的」

「政策方向音痴的」

「経済・金融無能的」

「中・韓・沖偏愛流」

「天皇（皇室）・宮内庁脅迫的」

「憲法無理解・平然無視的」

な鳩山内閣および民主党に日本国の政権担当能力は皆無である。

　次に、「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況（出典：外務省公表資料）を示す。

　■活動区分

　不朽の自由作戦（ＯＥＦ）(Operation Enduring Freedom)

　・アフガン南部、東部のパキスタン国境付近等を中心としたアル・カイダやタリバン勢力の掃討作戦等

　・インド洋におけるテロリスト及び関連物資の海上移動の阻止、抑止の活動

　国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）(International Security Assistance Force)

　・安保理決議第1386号に基づき設置された国際部隊により、アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援

　地方復興チーム（ＰＲＴ）(Provincial Reconstruction Team)

　・中央政府の地方への影響力拡大や国際援助活動実施のための治安環境改善等を目的に、軍人及び文民復興支援要員から構成された部隊が、治安環境改善と復興事業を実施

　■派遣国等

　ＯＥＦ（本土派遣）

　米、英、仏、加、韓、モンゴル、ニュージーランド（ＮＺ）、ポーランド、ルーマニア、トルコ他

　派遣国等計：２０カ国

　ＯＥＦ-ＭＩＯ（海上阻止行動）

　米、英、仏、独、パキスタン、加、ＮＺ、日本

　派遣国等計：８カ国　１７隻

　米国によると、OEFへ何らかの協力を行っている国は約７５か国

　出典：平成19年3月調査

　ＩＳＡＦ

　【ＮＡＴＯ全加盟国】米、英、仏、独、伊、加、スペイン、ポルトガル、デンマｰク、ベルギｰ、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ギリシャ、トルコ、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア

　【ＮＡＴＯ非加盟国】豪、ＮＺ、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、スイス、アルバニア、アゼルバイジャン、クロアチア、マケドニア、アイルランド

　派遣国等計：３７か国　約３９，０００名

　出典：7月13日現在（NATO/ISAFホームページ)

　ＰＲＴ

　米、英、仏、独、伊、加、韓、豪、ＮＺ、スペイン、デンマーク、ベルギー、オランダ、スイス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、トルコ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド

　派遣国等計：２７か国　２５箇所

　出典：7月13日現在（NATO/ISAFホームページ)

　国連アフガニスタン支援ミッション（ＵＮＡＭＡ）

　○概要

　設立根拠

　国連安保理決議第１４０１号（2002年3月28日採択）

　○主要任務

　・和平プロセスの為の政治的戦略的アドバイスの提供。

　・アフガニスタン・コンパクトの履行の為の調整・モニタリング。

　・人権侵害の監視と国家機関のキャパビルを通じた人権促進の継続。

　・ＤＩＡＧ（非合法武装集団の解体）や独立選挙委員会等への支援。

　・全ての国連による人道支援、復興、開発活動を特別代表の権限下で管理。

　（平成１８年３月事務総長報告書より抜粋）

　出典：外務省作成国会資料『「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況』（2007年8月）

　このブログの読者の皆さん、および全日本国民の皆さんは、アフガニスタン戦争にこれだけ多くの国が参加していたことを御存じだっただろうか？

　英国と米国等の数カ国で対テロ戦争を行っていると思っていたのではないだろうか？

　OEFへ何らかの協力を行っている国は約７５か国であるというから、世界193カ国のうち約４割の国が協力しているのである。

　世界各国が国際テロ組織によるテロルから「国家主権」と「国民の“生命／安全・私有財産・自由／正義（道徳）”」を守るために、これだけ多くの国が何らかの形でアフガニスタン戦争に支援活動を行っているのである。

　ちなみに、当然のことであるが、中国・ロシア・北朝鮮等は参加していない。自由主義国家でないからである。

　この対テロ戦争の一員として、日本が参加して行っていた「不朽の自由作戦（OEF）」のインド洋における海上阻止行動（OEF‐MIO）における日本の海上自衛隊の補給艦による洋上給油活動を鳩山首相は「政策的意義でいえば近年、必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないか。給油活動の実績が示している」と「十分な意味を持っていなかった」と言うのである。

　「正常な自由主義の国家観」と「正常な国際社会での役割分担」を認識している人間が聞けば、狂言・妄言・暴論の類でしかない。

　しかも、その根拠は「近年の給油活動の実績」であると言う。

　近年は、米国の軍事政策の「主軸」は「イラク戦争」にあり、米国主導の「アフガニスタン戦争」は主の「イラク戦争」に対して「従」とならざるを得なかった。こんなことは、世界中の誰でも知っている。

　だから、日本の給油実績が減少していたとしても「当然・当たり前」のことであり、それをもって「近年、十分な意味をもっていなかった」と切り捨てるのはただの「馬鹿」である。

　現実に、ブッシュ政権がイラク戦争を重視しすぎ、対国際テロ組織戦争であるアフガニスタン戦争を軽視したため、アフガニスタンでのテロが激化し、同国に展開中のアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の犠牲者が増大している。

　NATOに加盟する欧州各国がアフガン増派に難色を示しているのはこのためである。

　このため、2009年9月28日には、アフガニスタン駐留米軍トップのマクリスタル国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）司令官が米ＣＢＳテレビとのインタビューで、オバマ政権が進める対アフガン戦略の見直しについて「われわれはもっと急がないといけない」と述べ、自身が求める米軍の再増派を早期に認めるよう政権に暗に求めるような事態になっている。

　また、このインタビューで マクリスタル（ＩＳＡＦ）司令官は、「アフガンに役立つこと（＝民政支援）を続けたからといって（現在のようなアフガンの治安情勢では）成功に到達するとは限らない」と述べ、復興支援より国際テロ組織アルカイダ壊滅を優先するべきとの考えを示している。

　私は、この、マクリスタル国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）司令官の意見が「正論」だと考える。

　このように、強力に武装した米軍やNATO軍をもつ米国や欧州でさえ、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）増派に難色を示す程度までに悪化した治安状況のアフガニスタン国内で、日本国の鳩山政権が掲げる、“警察官の給与負担”や“元タリバン兵士の職業訓練”、“農業分野”など「民政支援」などが、実現できるわけがないであろう。

　しかも、海上自衛隊が「洋上給油活動」に要した費用は、平成２０年度の１年間でも約70億円でしかないのに、鳩山政権の「民政支援」政策は、記事(3)によれば、５年間で５０億ドル（約４５００億円）＝900億円／年をアフガン政府に提供するという。

　これなら、英国・米国・アフガニスタン・パキスタン等が求めている、現実的で実績のある海上自衛隊の「洋上給油活動」を継続した方が、非現実的な「民政支援」などよりも、国際貢献度のアピール効果や政策コストの点からもはるかに日本国の国益にかなっている。

　いったい、「どこを向いて」政治を行っているのだろうか。

　鳩山政権の閣僚の無知・無能にはあきれるばかりである。

　政権担当能力は100点満点でマイナス100点というところか。

　読者の皆さんは、何点つけるのだろうか？

　今なら、「民主党に政権担当能力など皆無だ」と確信できるのではないか。

　さらに続けると、記事(2)の鳩山首相の「政策的意義でいえば近年、必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないか。給油活動の実績が示している」という妄言と、

　給油活動を担った海上自衛隊については「非常に頑張った。心から感謝したい」の発言が同時にできる鳩山由紀夫の精神は、完全に病んでいる。

　なぜなら、これらの発言をくっつけると、「海上自衛隊の諸君は、意味のない仕事を非常に頑張って遂行した。その無駄であった行動・努力に心から感謝したい」となる。

　前者の発言では、危険と隣り合わせで職務を遂行した海上自衛隊員に対して「意味のない仕事」とは完全に馬鹿にしているし、極めて無礼で名誉棄損ある。

　後者の発言は首相の感想であるが、首相自身が「意味をもたなかった（無駄であった）」と決め付けた行動や努力に、一体何を感謝できるというのか？

　鳩山首相が、この自分の発言に矛盾を感じないとすれば、鳩山由紀夫の精神は、完全に病んでいるし重症である。

　しかし、海上自衛隊のインド洋上での給油活動は、そもそも充分意義があったし、意味もあったから参加各国から感謝され、高い評価を受けたのである。

　実際にインド洋上で活動された自衛隊員の方々は堂々と胸をはって頂きたい。

　自分の死の危険と隣り合わせの現場で、発揮する自衛隊員の勇気ある行動と義務感には、国民は皆、敬意を払うべきである。

　私は、その勇気と労苦に、心から敬意と感謝の念を表明したい。

　なお、米国は「アフガニスタンの平和のために」アフガン戦争をやっているのではない。主目的は「国際テロ組織アルカイダとそれを匿うタリバンを壊滅するために」アフガン戦争を続けているのである。

　少なくとも、これまではそうであった。

　そして、その結果として「アフガンの平和と安定」が達成できると考えているのである。

　これに関して言えば、オバマ政権のアフガン政策は、現在の方向性が正しいのか（＝本当にイスラム原理組織を壊滅できるのだろうか）という懸念を若干示しているというのは事実である。

　鳩山政権はこのアフガン戦争の主目的と従目的（＝主目的の結果）を逆転して思考するから、非現実的で莫大な金額の「民政支援」政策しか思考できないのである。

　主目的がある程度以上達成されない段階で、従目的を行うのは非現実的で困難である。

　また、アフガニスタンのカルザイ政権の汚職等による腐敗も欧米では非常に問題視されているのだが、日本では何故かほとんど報道されない。

　そのような政府に900億円／年も拠出して、本当に有効に使用されるのかも大きな疑問である。

　しかし鳩山政権からそのような説明は一切ない。

　最後に、「アフガン戦争は、2001年9月11日の米国同時多発テロを受けたアメリカの問題であって、日本国は同盟国であるから有志で参加しているだけで、いつ撤退しても日本国の勝手である」と思っている日本国民がいるかもしれないが、インド洋海域は日本にとって死活的な原油輸送の重要なシー・レーンとなっており、ここを回避してペルシャ湾から日本へ原油を輸送できない事実だけは知っておいて頂きたい（下図参照）。

　アフガン戦争は、決して「他人事の戦争」ではないのである。

　インド洋上における海上自衛隊の給油活動場所と日本の原油シー・レーン

（防衛省公開資料より：シー・レーンは私が記載）