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保守主義の哲学---真正保守(自由)主義政党が採るべき政策綱領(案) [政治]


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 良識ある日本国民の皆様へ。


 国益無視の、政治家の超ご都合主義の主張など、聞いていても嘘くさくてちっとも信用できず、腹立つだけ。


 ので、真正の保守(自由)主義---バークやハイエクの思想を軸とした政策を思考する保守主義---の政党が仮にあるならば、どのような政策綱領を掲げるべきかを簡単にまとめました。但し、政策分野は、天皇(皇室)、国防、外交のみに限定しています。


 どうぞ一読された上で、今回の総選挙における、各自の投票行動に反映して頂ければ幸いです。




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安倍自民党はその行動において、反日・国賊政党!貴重な一票の投票の価値なし! [政治]

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 エドマンド・バーク曰く、

 「詐欺ペテン師が決して後悔(「反省」)しないことは天下周知の真理である。詐欺漢は詐欺的行為(政策)以外に何の算段も有しない。彼らの倉庫にはそれ以外の如何なる商品もない。つまり彼らは(自分自身の権力維持の)詐欺奸計の皮算用に失望する際には、退いて依拠すべきどんな徳目ないし叡智も胸中に蔵していない。彼らは古い欺瞞が破綻すれば、新手の欺瞞策の考案に赴くだけである。」(バーク『フランス国民議会議員への手紙』より。丸カッコ内:私の加筆)

 安倍晋三(首相)には、日本国の主権・領土、日本国民の生命/安全・財産・自由を守る気概など皆無である。それは、以下に示す、対北朝鮮(対韓国)・対中共・対ロシア外交の反日・反国益の出鱈目オンパレードぶりから、疑問の余地のない、自明の事実である。

 【中川八洋掲示板】(平成29817日付)

  中川八洋(筑波大学名誉教授)曰く、

  ≪ 表1が端的に証明するように、これまでの約五年間、首相としての安倍晋三の外交は、例外一つなく、日本の国益を阻害するものばかりであった≫

 表1;日本の国益をひたすら大毀損し続ける“《反日の権化》安倍晋三のスーパー反・外交”

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 ☆ 「イージス・アショア3セットは高い」と渋り、「THAAD8セットの配備」は端から拒絶。日本国民三千万人殺戮へと爆走中の“日本一のホラ吹き(国民騙し)男”安倍晋三

 中川八洋曰く、

  安倍晋三につき、“日本一の法螺吹き総理”“日本一の(国防無為無策の上に、自分の言葉と政策に)無責任総理”“日本一の(無責任の裏返し)国民騙し総理”であるのは、次の事柄を思い起こすだけで、一目瞭然の真実だろう。異論はあるまい。

 A、安倍晋三最大の公約「アベノミクス」のポイ捨て。

 B、安倍晋三の第二トップ公約「北朝鮮拉致被害者の奪還」のポイ捨て。

 C、安倍晋三の公約「北方領土奪還」は、ポイ捨てどころか、逆走して「極東シベリア開発協力に三千億円という国民血税をロシアに貢ぐ協定の締結」と「(共同経済開発同意による)北方領土におけるロシア主権の容認」という対ロ領土割譲までした。“対ロ売国奴”としては安倍を超える悪人はおらず、日本史上最凶の“対ロ売国奴”と言えば、かつては河野一郎だったが、今では“日本一の【反日の権化】”安倍晋三を指す。


 ◇ 北朝鮮の核攻撃第一標的は日本。対米用の核ICBMは日本攻撃時に米国の報復を阻止するため


 極め付きは何よりも、日本国民三千万人以上がもはや確実に殺戮される原爆や原初型水爆実験に成功したのに(93日)、安倍晋三が決して、北朝鮮の核弾頭付き弾道ミサイルから「日本国民をこう守る(すべて完全に迎撃する)」とも「これらの核弾頭付き弾道ミサイルをその発射前に、こう先制撃破・殲滅する」とも、口をチャックにして発しなかったことに明らか。

 安倍晋三は、日本国の総理ではなく、明らかに“北朝鮮・金正恩の回し者”である。“北朝鮮の犬”として日本国民騙しの言葉を発したからだ。安倍晋三とは、実態において日本の総理大臣ではない。安倍晋三は、人格的にも真面な人間ではないし、自分が日本国民だという意識すらない。云はば外来の放浪者的人物だと考えられる。200611月、コンドリーサ・ライス国務長官は、安倍晋三をrogue(ならず者)だと喝破し、口もききたくないと怒った。ともあれ安倍晋三は、こう言った。


 「断じて容認できない。国際社会と連携して断固たる対応をとる」(93日)。


 この安倍談話を聞いて、腰を抜かした日本人は、まだ日本国民だと言える。が、この言葉に卒倒しなかった日本人は、もはや“非・国民”。日本国民ではない。いや、それ以下のクズ人間。いや、クズ人間以下で、豚やアヒルに近い。なぜか。

  前述したように、安倍晋三は、この談話のどこにも、「北朝鮮の核弾頭付き弾頭ミサイルから、日本国民をこう守る(すべてを完全に迎撃します)」とか、「これらの核弾頭付き弾頭ミサイルをその発射前に、こう先制撃破・殲滅する」とか、何一つ口にしていない。

 それどころか、日本人三千万人以上が火の海で殺戮される事態が喫緊に迫っているのに、日本の国家・国民の存亡事態であるのに、安倍晋三は平然と、「これは日本の直面する問題ではない」と明言するに等しい「国際社会の問題だ」と、“悪魔のマジシャン”もたじろぐ狡猾さをもって、「日本」をさっと「国際社会」にすり替えた。

 ≪本文リンク≫


 【中川八洋掲示板】(平成29914日付)

 ☆「《北朝鮮の核軍拡》に匹敵する《”軍事的真空“日本の無防備》が戦争を招く」も知らない、“安倍晋三ゴマスリ商売”八木秀次/百田尚樹らの“ゲス集団ヒステリー”

 中川八洋曰く、

 ≪ つまり、この数ヶ月の民族系三誌で、「安倍晋三=アンパンマン」を書きまくる/しゃべりまくる“学も無き、知も無き、倫理も無き”口舌の徒輩──八木秀次・百田尚樹・小川榮太郎・櫻井よしこ・阿比留瑠比ほか──とは、まさにテレビアニメ「アンパンマン」に熱をあげる三歳の童児並みのスーパー幼児の欠陥人間。これからは、彼らを「国益を害する“アンパンマン評論家”」と呼ぼう。

 先に列挙した “安倍晋三ゴマスリ評論家たち”の代表五名が、共産党員の前川喜平や朝日新聞・TBSを「バイキンマン」に括るのは間違っていない。だが、このバイキンマンに糾弾・批判されているからと言って、安倍晋三がどうして「アンパンマン」なのか。二つの暴力団が抗争している時、片方がアンパンマンで他方がバイキンマンとでもいうのか。双方ともバイキンマンだろう。

 国際政治でも、ヒトラー・ドイツとスターリン・ロシアが19416月から全面戦争に至った時、どちらがアンパンマンでどちらがバイキンマンとはしない。双方とも“凶悪なバイキンマン”だ。

 中川八洋曰く、

 ≪ ロシア民族とは人類史上唯一の天才外交民族。過去五百年以上にわたり、ロシアとの外交交渉に勝利した国はゼロだし、引き分けになった国すらも一ヶ国としてない。東京帝国大学の前身「南校」でダントツ首席の未曽有の大秀才だった小村寿太郎ですら、1905年のポーツマス講和会議でロシア全権ウィッテに一方的に押されっぱなし。

 ロシアとのテーブル上での外交交渉だけは断じて避けるのが“賢明・賢慮のイロハ”だが(備考)、マージャンと女遊びで四年間を過ごした“成蹊大卒のスーパーお馬鹿”は、烏滸の沙汰にも、16回もプーチンと秘密会談をした。安倍晋三に分裂症系の狂気が無ければ、大蛇を押さえ込めるとガマガエルが大蛇に噛みついたような、単独密談式の対ロ外交など決してしていない。

 中川八洋曰く、

 ≪ 自衛隊を国防軍(軍隊)に昇格しない限り、何故、日本の実力組織(戦力)は国を護る戦闘ができないかは、かつて1980年代前半までの日本では常識だったが、1991年のソ連邦崩壊を境にこの常識が完全に消えた。その理由の一つは、自衛隊の自衛官は国家公務員であり、国防軍(軍隊)になれば軍人となる。“社会的身分を一段上にあげる”ということではなく、戦場における戦闘を可能とする法律の有無において決定的な相違が生じるからである。

 たとえば、「敵前逃亡」という戦場離脱は、国家公務員であれば職場放棄の長期欠勤だから、懲戒免職になるだけ。実際にも、かなりの情報を集めると、自衛官は、有事の防衛出動の下令と同時に、海自・空自では4050%が依願退職届を出すと予測されているし、陸自は7080%がそうするだろう。退職金が無いだけだから、懲戒免職なら大いに結構で、晴れて合法的に「敵前逃亡」が認められるに同じだからである。だが、軍人であれば、軍刑法と軍法会議があり、防衛出動の下令と同時に「敵前逃亡」は銃殺刑の死刑である。この軍刑法が無ければ、国家は軍隊に戦場での戦闘遂行をさせることはできない。

 もう一つの問題は、憲法に国防軍の条文がない以上、軍刑法は制定できず、自衛隊の自衛官が敵兵を殺せば一般刑法において殺人罪となる。現在、この問題については上官の命令があれば敵兵殺害は免責されると自衛隊では教えているが、果たしてそうなるか。PKO部隊の場合は海外だから、国際法が優先的に適用され、この珍解釈も一応成り立つ。が、日本列島の領域内戦闘の場合には、国内法が優先されるから、必ず一般刑法が大きく自衛隊に立ちふさがる。

 ≪本文リンク≫


 【産経新聞ニュース】(2017.9.17 07:01

 ■ 安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会

 (本文省略)

 ≪記事リンク≫


 ■■■■■

 そして、ここへきて、政治詐欺師・安倍晋三・自民党の次の「大政治詐欺ショー」としての「解散総選挙」である。

 安倍晋三の言う解散の大義とは、「安保法制の意義を問い直す」ことらしいが、今更、既に成立した法律の意義を問い直すことに何の意味があるのか?そんな無駄なことをしている暇があるなら、安保法制の趣旨に則して、「即座にイージス・アショア3セットを購入する」とか、「即座にTHAAD8セットの配備する」とか、「非核三原則の廃棄を国民に問う」とか、今すぐにできる実効性のある方策を日本国民に対して提言するべきではないのか?

 だが、安倍晋三は、今すぐにでもできる方策が山ほどあるのに、全く何一つ公言しないし、行動もしない。

 安倍晋三がしたことは、国際社会に対し、「(日本国自身は、自衛の何の努力もしないけど)国際社会と連携して断固たる対応をとる(=国際社会よ、助けてくれ!)」と、全世界から失笑を買うような、すべてを他人任せにする無責任極まる発言をして、日本国・日本国民の平和ボケの恥を世界中に晒したことのみ!

 また、安倍晋三は、「日本国憲法第九条に第三項として自衛隊の項を付け加えるだけで、日本国の防衛は万全になる」かのごとき出鱈目をまき散らしているが、この出鱈目改憲論(加憲論)も今回の総選挙の大義となるかもしれない。しかし、この安倍の馬鹿げた言葉遊び改憲論は、「日本国憲法第九条さえあれば、北朝鮮や中国共産党やロシアは、決して日本へ侵略してこない。日本は平和であり続ける!」という左翼陣営の憲法第九条教よりも数千倍も害毒がある。なぜなら、憲法第九条(第一項、第二項)を残したままで、第三項(自衛隊条項)の加憲することは、自衛隊を正規の国防軍に(昇格)することを、永久に不可能にしてしまうからである。

 【中川八洋掲示板】(平成29817日付)

 中川八洋曰く、

 ≪ ところが、もし“スーパーお馬鹿”安倍晋三のように、自衛隊を第九条第三項で規定すれば、それは第一項と第二項を日本が容認する法的行為であるから、日本国民が選択した憲法条項になる。自衛隊を国防軍にして、日本人が真に国を守る軍隊を保有するには、もう一度、憲法第二項の削除を本当にしない限り、それは叶わなくなる。

 一言で言えば、極端に大欠陥のある外国製憲法条文ならば無視して死文に扱うことができるが、いったん出鱈目であれこの外国製憲法条文を日本国の国会と国民が触れば、それは“日本の生きた憲法”となり、日本国を拘束する。安倍晋三は、日本国から国防軍の保有をできなくする、主権剥奪状態を永久化しようとしている。日本国を我が子のように大切に扱ったGHQとは異なって、安倍晋三こそ、日本国を永遠に地球上から消滅させる、満洲や樺太に侵略したロシア軍のような“悪魔の外敵”の極みではないか。≫

 ≪本文リンク≫


 さて、次期総選挙における、真正の日本国民の採るべき投票行動はただ一つ。

 このような、日本国・日本国民を守る気ゼロのクズ政党(エセ保守政党)安倍自民党には、比例区も選挙区も一票たりとも入れないこと。

 当たり前であろう、自国民を守るための自国でできる実効的方策を何一つ約束しない、責任放棄政党に投票する国民がどこにいるだろうか?

 しかもこのような時に、安倍晋三は、「消費税増税の税収を国の借金返済にあてるのをやめて、(国防ではなく!)「福祉に充当すべきた!(理由は簡単、そのほうが、有権者数の多い高齢者層の受けが良く、選挙で票を獲得できるから。)」などとぬかす田吾作である。 

 このような愚か者が党首の政党に、一体誰が投票するだろうか? 

 真正の日本国民諸君(=日本国で少しでも長生きしたい諸君)!

 朝鮮人や、彼らを一方的に擁護する国内の反日極左(左翼)人士の、行為や言論を批判し、あらゆる正当な手段で、徹底的に闘うのはよろしい。しかし、だからといって、上記に示したような、安倍晋三と自民党の反日・国賊的政策(&不作為の怠慢)の一切を、見て見ぬふりして容認し、無条件に自民党に投票してあげる、ということにはならないであろう。

 そのような投票行動は、「自らの早死(短命)」のために投票する自殺行為である。

 反日・極左の第二共産党としか言えない民進党に投票する必要などない。日本共産党に投票する必要も全くない。

 けれども、それは(実質的に)反日・極左の政策しか採ってこなかった、現在の安倍自民党に投票してもよい理由にはならない。

 現在、野党がボロボロの状態で、政党の体を為していない状態であるから、次回の総選挙の結果は、自民党の圧倒的な勝利であることは自明のことである。

 しかしながら、真正の日本国民であるならば、己の生命/安全・財産・自由を真剣に守る気がない政党に、たった一票でも投じるのは、狂気の沙汰と感じるはずである。

 だから、真正の日本国民の投票行動は、ただ一つしかない。

 「安倍自民党には、選挙区でも比例区でも、一票たりとも投票しない。」

 【参考】天皇(皇室)&祖先らに牙をむく、反保守(極左)安倍自民党⇒永遠性への貢献---Contribution to eternity---

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日本国を愛する真正の日本国民よ、一丸となって祖国を守ろう!

Burkeanの旗の下に。

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保守主義の哲学---20170813小論文「永遠性への貢献」 [政治]

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 読者の皆様、大変永らくお待たせしましたが、私の拙小論文「永遠性への貢献」が書きあがりました。


 今回は、少々難しい(ミドル級?)かもしれませんが、重要な政治哲学概念・思想をふんだんに盛り込んでいます。


 もし、理解できない場合は、何度も何度も読み返してみてください。


 PDFファイルへリンク →永遠性への貢献---Contribution to eternity---

(※ 平成29年8月17日、誤字脱字等を修正した修正版PDFを掲載しています。)


 取り急ぎ、掲載いたします。



 平成29年8月13日(日)兵庫県姫路市にて記す。


 by Kentarou Ichimura.


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 【中川八洋掲示板】(平成29817日付)

 ☆「徴用工」像の建立も予見しない“超お馬鹿”安倍晋三は、ゴルフ三昧・海外観光旅行三昧に耽る“堕落&利権”総理

 〔本文省略〕


 ☆☆☆☆☆

 安倍晋三内閣及び自民党が政治詐欺漢の集団であることは、中川八洋先生の論文中にある下記の表を見れば、一目瞭然であろう。安倍晋三の精神とは、偽の愛国民族衣装で仮装した、真に日本を呪詛する外国人であるのは自明ではないか。安倍晋三とは、自分が撒き散らす政策によって、将来、日本国・日本国民が奈落の底に転がり落ちるのを、(単なる己の権力保持と選挙時の集票のための)仮面の俳優的演技の陰で、心の底からせせら笑っている狂気じみた日本呪詛の精神を持つ悪漢である。それが安倍晋三の唯一の真像である。そうでなければ、下記の表にあるような恐るべき政策群の実行に邁進することなど決してできまい。

 エドマンド・バーク曰く、

 「詐欺ペテン師が決して後悔(「反省」)しないことは天下周知の真理である。詐欺漢は詐欺的行為(政策)以外に何の算段も有しない。彼らの倉庫にはそれ以外の如何なる商品もない。つまり彼らは(自分自身の権力維持の)詐欺奸計の皮算用に失望する際には、退いて依拠すべきどんな徳目ないし叡智も胸中に蔵していない。彼らは古い欺瞞が破綻すれば、新手の欺瞞策の考案に赴くだけである。」(バーク『フランス国民議会議員への手紙』より。丸カッコ内:私の加筆)

 真実を理解できる、真正の日本国民(特に、真正保守〔自由〕主義を標榜する日本国民)は、次期総選挙(及び自民党総裁選挙など如何なる選挙)においても、安倍晋三内閣・安倍晋三(自民党)に選挙区・比例区共に一票たりとも投票してはならない。さもなくば、日本国民は座して死を待つことと同値!


 1;日本の国益をひたすら大毀損し続ける“《反日の権化》安倍晋三のスーパー反・外交

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以 上。 

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保守主義の哲学---”祖宗の遺意”に反逆する大悪党・自民党を全力で打倒せよ! [政治]

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 日本国を愛する日本国民の皆様へ


 我われ日本国民は、日本国の天皇(皇室)制度および皇統が、古来の皇位継承法に遵って、男系男子へと世襲継承されて来たという歴史事実を、我われと我われの祖先が為した、“法的正義”と“道徳的忠誠”に基づく“日本民族の誇り”であると考えても、それが我われ日本国民の権利の侵害であるとか、差別的・恣意的な不平等制度の源泉であるとは考えません。


 また、この天皇(皇室)制度を護持することが、日本国の永続に資する利益であると考えても、不利益の種であるとは考えず、それを祖先と子孫に対する我われの世代の果たすべき義務であると考えても、特定の時代に蔓延する一時的な軽薄さや無思慮や破壊嗜好によって、“自生的法制度”を自由気ままに変革・廃止する権限を付与された事実があるなどとは考えません。


 また、我われ日本国民は、我が国の歴史過程において、自生的に自然成長した国家の枠組み(Constitution国体)を、我々の自由を保障する価値ある制度とみなしても、隷属の烙印とはみなしません。


 そして我が国の皇位が、古来の皇位継承の法の下、混乱なく、確実に男系男子へと世襲継承されていくことこそが、我われ日本国民の永続と繁栄の基礎を形成する唯一無二の砦であると確信しています。なぜなら、法・慣習・道徳という自生的秩序の維持によってのみ、我われ日本国民の自由・財産・生命(安全)は保護され、永続性を確保できると知っているからです。


 日本国の皇統と皇位継承法は、我われ日本民族の神々、皇祖、国民、国土の起源を記す日本神話に繋がる、古来からの日本史の事実の歴史的連続性に、その正統性の根拠を有しているのです。


 (明治)皇室典範義解は、このことを明確に述べています。


  曰く、

 「祖宗国を肇め、一系相承け、天壌と興に無窮に垂る。此れ、説を假らずして既に一定の模範あり。以て不易の規準たるに因るに非ざるはなし。今人文漸く進み、遵由の路必ず憲章による。而して皇室典範の成るは実に祖宗の遺意を明徴にして子孫の為に永遠の銘典を貽す所以なり。」


 つまり、日本国の皇位継承は、明治皇室典範の制定以前には、祖宗の遺意(=旧慣・慣習)による継承でありましたが、明治皇室典範の制定により、以後は祖宗の遺意を明文化して宣明したにすぎない憲章によるとしています。


 すなわち、明治皇室典範の條章は、仮説的な理論による設計(構築)の産物ではなく、二千年以上の間、我われの祖先たる皇祖皇宗及び日本国民によって実際的に行為され、かつ子孫らに連綿として継承・相続されてきた世襲財産であるが故に、“皇位継承の不易の規準(原理)”であると言えるのです。


 もう少しだけ話を深く掘り下げましょう。


 いわゆる自然権を根拠にして、国家(文明社会)の統治を行うことは、理論的にも、現実的にも不可能です。自然権の前提に立てば、我われすべての個人は、自分が出席できない国会、行政、司法その他の制度から構成される、すべての統治が簒奪であるとみなされるからです。


 そうではなく、日本国の国体(Constitution)は、時効の国体なのです。天皇(皇室)及び日本国民が古来の皇位継承法と天皇制度の下で、二千年以上の間、生存し繁栄し続けてきたという事実こそが、他の何ものにも増して、既存の体制を合理づける法理となるのです。

 日本国民という観念は、単なる地理的範囲や一時期の個人的集合にすぎない人数的・空間的広がりであるだけでなく、過去(祖先)・現在(我われ)・未来(子孫)へも広がる時空的連続性の観念なのです。

 そして、日本国の国体(国家の枠組み・構成)とは、単に一時期限りあるいは一握りの民衆の、慌ただしく軽薄な選択結果などではなく、幾世代・幾百年・幾千年を経た何世代もの人々の、慎重かつ入念な自生的過程の結果としての濾過物なのです。

 

 英国保守主義の父と呼ばれる、エドマンド・バークは、時効の国体(憲法)について、次のように述べています。


  曰く、

 「それ(=時効の国体)は、選択よりも一万倍も優れた原理によって形成される国体(憲法)であり、民衆の特殊的状況、機縁、性情、意向そして道徳的、制度的、社会的な慣行が長時間の中で徐々に形を取って現れた産物である。それはおのずから身体に合うに至った衣服である。

 統治の時効は決して盲目的で無意味な偏見に根ざすものではない。

 なぜならば人間は、極度に愚昧であると同時に、極度に聡明な存在だからである。

 しかし、種としての人間は疑いもなく聡明であり、罪を許すに時をもってするならば、種としての人間はほとんど常に正しい行動をする。」(『バーク政治経済論集「下院代表の状態を調整する委員会についての演説」』、法政大学出版局、447頁)


 このように皇室典範とは、皇室家法の不易の原理を宣明した法制度であるため、我が国においては、君臣共にそれを古来の法のままに護持する義務のみを負うのであり、特定の時代の慌ただしく軽薄な恣意によって、自由気ままに変革・廃止を行う権限など誰にも与えられていないのです。


 皇室典範義解は、このことを次のように明記しています。


  曰く、

 「将来已むを得ざるの必要に由り其の條章を更定することあるも、亦帝国議会の協賛を経るを要せざるなり。…皇室の家法は祖宗に承け、子孫に傳ふ。既に君主の任意に制作する所に非ず。又臣民の敢て干渉する所に非ざるなり。」


 ◇◇◇◇◇


 最後に、日本国民(保守層)の皆様へのお願い。


 我われ現在の世代は、我われの祖先の叡知と高貴なる義務感を尊び、進んでそれに従わなければならないはずです。


 ところが、現在の国会与党である安倍自民党は、自らを保守政党だと偽装し、選挙時のみ、支持票獲得のために保守層の全国民を騙し、選挙が終わるや否や「保守など知らん!言った覚えなし!」とばかりに、安倍内閣に信任を与えた保守系日本国民のすべてを愚弄し、尊ぶべき祖先の遺意を嘲笑して、投げ捨て、我われの未来の子孫らを、天皇制度の廃絶された、魂の支柱無き、暗黒の日本(島)へと導こうとしています。


 いわゆる、天皇陛下の退位(正しくは、譲位)に関する特例法の付帯決議に、今上陛下のご意向とは無関係であるのに、唐突に「女性宮家の創設検討」の文言を盛り込み、すでに衆議院で可決、通過させました。

 このまま参院も早々と通過させるつもりのようです。


 保守政党を名乗って、保守層の日本国民の信任を得ながら、その支持者らに対して、近い将来の皇統廃絶の計画を突きつけているのです。


 これほどまでに国民を騙し、侮蔑し、憎悪した酷い仕打ちをする極悪政党が、かつて存在したでしょうか。

 

 いいえ、私は知りません。


 現在の安倍自民党の保守層国民に対する裏切りと侮蔑は、過激極左である民進党や日本共産党の悪性の比ではありません。


 なぜなら、彼ら野党は、いくら声高に「天皇制廃止!」を叫ぼうとも、少数党ゆえに、その野心的イデオロギーを立法化する権力=実効的権力を持ちえないからです。


 それなのに、与党たる自民党が、野党の票を肩代わりしてまで、皇統廃絶の共産革命の引き金となる「付帯決議」を可決に導こうとしているのです。


 一体、これはどういうことでしょうか?


 信義的に許される範囲内(限度内)にあるでしょうか?


 いいえ、自民党は保守政党として決して越えてはならぬ一線を既に半歩踏み越えたのです。


 ここまでくれば、すでに狂気の沙汰であり、悪の極みであり、日本国憎悪の権化と言っても過言ではありません。


 安定多数の絶対権力に驕り高ぶり、保守系日本国民を騙して裏切り、日本史上のすべての祖先を嘲笑する悪党・自民党は、次期総選挙・都議会選挙・すべての地方選挙では、日本国民の総力をもって叩き潰さねばならないでしょう。


 皆様にお願いします。


 今後行われる一切の選挙では、決して自民党に(選挙区、比例区共に)一票たりとも与えてはなりません。


 ただし、野党に投票する必要などありませんが…。


 何卒、ご協力をお願いします。


 by Kentarou Ichimura


 ☆☆☆☆☆

 

~ブログ『中川八洋掲示板』より引用~
  “第二共産党民進党の真赤な嘘に洗脳されたスーパー暗愚高村正彦/茂木敏充──捏造された虚偽事実の特例法「付帯決議」なら、天皇・皇室制度は不可避に解体的消滅の危機に陥る
 筑波大学名誉教授   中 川 八 洋
 さる526日、自民党公明党は、今上陛下の生前ご譲位に関わる皇室典範特例法案の国会審議に便乗して民進党が突き付けた、天皇制度の廃止or消滅の特効薬女性宮家創設の、国会審議」というコミンテルン共産革命に屈して、全く必要もないのに、また特例法に一切関係しないのに、それを付帯決議にすることに合意して、この付帯決議の両党案を提示した。
 だが、その内容は、驚くなかれ、共産党朝日新聞が流してきた真赤な嘘──捏造された虚偽事実──が基軸基調というシロモノ。四文字魔語「女性宮家」がないだけで、女性宮家を創設するとしか読めないから、天皇制廃止狂ばかりが国会議員第二共産党民進党の言い分をそのままそっくり書いている。今般、特例法を自民党で担当した高村正彦茂木敏充とは、日本国と皇室を裏切るトンデモ民進党の犬に成り下がっている。スーパー暗愚高村正彦茂木敏充の、惰弱と無知による天皇制度廃止革命に追随した大罪は、万死に値する。
 自民党公明党の付帯決議案は、真赤な朝日新聞が日々垂れ流す国民騙し言語をそのままふんだんに使用しており、どれもどこもばっさりと削除せねばならないトンデモ文言ばかり。が、その中核に恐ろしい捏造事実がある。それが、次のゴチック部分の文言。
 「安定的な皇位継承を確保するため、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少」(『朝日新聞527日付け)。
 皇位継承に「安定的」とは不適切表現である。この部分は、「皇位を確実に秋篠宮悠仁親王殿下が継承できるようにし、かつ悠仁親王殿下を支える男系男子皇族を十名以上にする」などの正しい文言に修正しなければならない。が今、不適切で間違った「安定的」等の誤り文言に関わっている暇はない。「女性皇族の婚姻等による皇族数の減少」という、あからさまに真赤な虚偽で捏造の文言が、いかに悪質な捏造であるかを、まず暴くことの方が急務だからだ。
 真実その一;皇族数の激減は、女性皇族の婚姻等とはいっさい無関係
 まず、女性皇族とは、皇族男子とのご成婚が無ければ臣籍降嫁するのであり、これが古来二千年に及ぶ皇室の慣習・伝統(=法の支配の)。また、この臣籍降嫁のルールは、皇族全体が遵守しなければならない皇室の絶対家憲である。かように女性皇族とは、あくまで暫定的な皇族であり、初めから皇族数から除外されているともいえる。
 すなわち、「女性皇族の御成婚をもって皇族数が激減する」とは、牽強付会も甚だしい噴飯物の詭弁。いや、詭弁というより、阿漕なごろつきヤクザの暴言の類、と言うほかない。
 真実その二;皇族数の激減は、旧皇族の復籍を政府&国会がサボった無為が原因
 皇族数の激減の最大の原因は、指摘する以前に明瞭。日本人ならば、誰でも知っているからだ。
 GHQの命令で旧皇族11宮家51名が、占領後に日本がどうしようと勝手だから、理論的には占領期間中に限っての一時的皇籍離脱を強いられた19471014日以来、七十年間も政府も国会もサボりにサボって、特例法一つの制定で済むのに、旧皇族の復籍という、国家の重大事を完遂する当然の責任すら果たさなかったことに起因している。GHQは、サンフランシスコ講和条約の発効で1952428日に消滅している。
 だが、遅きに失したとはいえ、今からでも遅くはない。皇族数の激減を救う確実な方法は、唯一つ、旧皇族の復籍の特例法をいま直ぐ制定すること、それ以外にないからだ。
 真実その三;1953年に始まった皇族数激減の危機は、一般国民の無関心も原因
 具体的に言えば、1947年以降、僅かに残った宮家、つまり秩父宮/高松宮/三笠宮家に関し、皇子も皇女もお産まれにならなかった秩父宮/高松宮家の断絶は誰の目にも明らかだったが、それでもなお政府も国会もその代替措置をいっさい講じなかった。旧皇族の復籍以外に、この代替ができない以上、19531月の秩父宮殿下の薨去をもって、ただちに旧皇族を復籍させる特例法を立法すべきであった。なお、高松宮殿下の薨去19872月。
 私は、1965年、秩父宮/高松宮家が断絶する方向の事態に、「皇室の衰微と消滅は、このままでは加速する」と、居ても立ってもおられず、国会議員旧皇族復籍の特例法制定を説いて回った。が、立法する動きにはならなかった。
 私事。1980年頃、この話を聞いて、常日頃から「日本の皇室の命運は、杉浦重剛の生れ変り中川君の智慧と知識を、国会議員や総理官邸が採用するか否かにかかっている」が持論だった村松剛は、「その1965年、三島由紀夫と中川君が邂逅していれば旧皇族の復籍は実現していただろう」と、三島由紀夫の(天皇・皇室に関わる)思想をいろいろ語った。近頃ふとこの事を思い出すのはなぜだろう。ただ、村松剛的な「(三島由紀が生きてい)たら/れば」など無意味なこと。喫緊の課題は、この6月の特例法「付帯決議」で、旧皇族皇籍復帰をどう決議させるかだ
 さて、話を戻す。三笠宮崇仁殿下におかれては、寛仁親王/宜仁親王/憲仁親王の三皇子を儲けられたが、桂宮宜仁親王殿下は生涯独身を通されたし、20146月に薨去された。三笠宮家を継がれた寛仁親王殿下は20126月、薨去された。高円宮憲仁親王殿下も200211月、薨去された。三笠宮家は、その系譜の三宮家一緒に、事実上は断絶したといえる。常陸宮家も同様である。
 このように、皇統に男系男子の皇子は代を重ねるごとに激減する。この傾向と特性は、古来からのごく当たり前の情況でもある。また、皇位を男系男子の皇子以外が継承すれば瞬時に天皇制度は自壊・消滅する。
 これからの皇統護持or皇位の悠久の弥栄を維持せんとすれば、まずは、旧皇族皇籍復帰以外にいかなる方策も存在しない。旧皇族こそは、我が日本国が、また我ら日本国民が、祖先の尊い営みによって2000年間奉戴してきた聖なる天皇・皇室制度を護持していけるよう、神の見えない手が我ら及び我が国に授け遺した、偉大にして高貴な宝物である
 日本国民は、もし真正の日本国民であるならば、こぞって辞を低くして三顧の礼をもって、旧皇族の方々に、復籍の御決断を促しお願いすべき時である。
 
 あるべき正しい「付帯決議」
 政府においては、皇室の悠久の御繁栄と皇統がさらなる万世に護持されるよう、旧皇族の復籍を可及速やかに実現するための検討を行い、その検討結果を国会に報告すること。
 本ブログ読者へのお願い。本稿と前稿を次の国会議員FAXされたい。
 FAXは、国会議員会館の個人事務所宛てが確実。役職の場所宛ては、必ずしも本人に届かない。
 ・ 高村正彦0335025044
 ・  茂木敏充0335083269
 ・  大島理森0335083932
 (527日記)
 ~『中川八洋掲示板』引用、ここまで。~
 真正保守(自由)主義グループ諸氏は、自民党が、このまま皇統廃絶の共産革命実行機関に成り下がるなら、次期総選挙では、自民党が政党としての死に至るほどの強烈な鉄槌を(GP総員一致団結して)下すべし!
 ☆☆☆☆☆

 


 


 


 


 


 


 


 


保守主義の哲学‐‐‐皇統廃絶の共産革命実行機関となった、最極左・自民党に死を! [政治哲学]

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 ~ブログ『中川八洋掲示板』より引用~


  “第二共産党民進党の真赤な嘘に洗脳されたスーパー暗愚高村正彦/茂木敏充──捏造された虚偽事実の特例法「付帯決議」なら、天皇・皇室制度は不可避に解体的消滅の危機に陥る


 筑波大学名誉教授   中 川 八 洋


 さる526日、自民党公明党は、今上陛下の生前ご譲位に関わる皇室典範特例法案の国会審議に便乗して民進党が突き付けた、天皇制度の廃止or消滅の特効薬女性宮家創設の、国会審議」というコミンテルン共産革命に屈して、全く必要もないのに、また特例法に一切関係しないのに、それを付帯決議にすることに合意して、この付帯決議の両党案を提示した。


 だが、その内容は、驚くなかれ、共産党朝日新聞が流してきた真赤な嘘──捏造された虚偽事実──が基軸基調というシロモノ。四文字魔語「女性宮家」がないだけで、女性宮家を創設するとしか読めないから、天皇制廃止狂ばかりが国会議員第二共産党民進党の言い分をそのままそっくり書いている。今般、特例法を自民党で担当した高村正彦茂木敏充とは、日本国と皇室を裏切るトンデモ民進党の犬に成り下がっている。スーパー暗愚高村正彦茂木敏充の、惰弱と無知による天皇制度廃止革命に追随した大罪は、万死に値する。


 自民党公明党の付帯決議案は、真赤な朝日新聞が日々垂れ流す国民騙し言語をそのままふんだんに使用しており、どれもどこもばっさりと削除せねばならないトンデモ文言ばかり。が、その中核に恐ろしい捏造事実がある。それが、次のゴチック部分の文言。


 「安定的な皇位継承を確保するため、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少」(『朝日新聞527日付け)。


 皇位継承に「安定的」とは不適切表現である。この部分は、「皇位を確実に秋篠宮悠仁親王殿下が継承できるようにし、かつ悠仁親王殿下を支える男系男子皇族を十名以上にする」などの正しい文言に修正しなければならない。が今、不適切で間違った「安定的」等の誤り文言に関わっている暇はない。「女性皇族の婚姻等による皇族数の減少」という、あからさまに真赤な虚偽で捏造の文言が、いかに悪質な捏造であるかを、まず暴くことの方が急務だからだ。


 真実その一;皇族数の激減は、女性皇族の婚姻等とはいっさい無関係


 まず、女性皇族とは、皇族男子とのご成婚が無ければ臣籍降嫁するのであり、これが古来二千年に及ぶ皇室の慣習・伝統(=法の支配の)。また、この臣籍降嫁のルールは、皇族全体が遵守しなければならない皇室の絶対家憲である。かように女性皇族とは、あくまで暫定的な皇族であり、初めから皇族数から除外されているともいえる。


 すなわち、「女性皇族の御成婚をもって皇族数が激減する」とは、牽強付会も甚だしい噴飯物の詭弁。いや、詭弁というより、阿漕なごろつきヤクザの暴言の類、と言うほかない。


 真実その二;皇族数の激減は、旧皇族の復籍を政府&国会がサボった無為が原因


 皇族数の激減の最大の原因は、指摘する以前に明瞭。日本人ならば、誰でも知っているからだ。


 GHQの命令で旧皇族11宮家51名が、占領後に日本がどうしようと勝手だから、理論的には占領期間中に限っての一時的皇籍離脱を強いられた19471014日以来、七十年間も政府も国会もサボりにサボって、特例法一つの制定で済むのに、旧皇族の復籍という、国家の重大事を完遂する当然の責任すら果たさなかったことに起因している。GHQは、サンフランシスコ講和条約の発効で1952428日に消滅している。


 だが、遅きに失したとはいえ、今からでも遅くはない。皇族数の激減を救う確実な方法は、唯一つ、旧皇族の復籍の特例法をいま直ぐ制定すること、それ以外にないからだ。


 真実その三;1953年に始まった皇族数激減の危機は、一般国民の無関心も原因


 具体的に言えば、1947年以降、僅かに残った宮家、つまり秩父宮/高松宮/三笠宮家に関し、皇子も皇女もお産まれにならなかった秩父宮/高松宮家の断絶は誰の目にも明らかだったが、それでもなお政府も国会もその代替措置をいっさい講じなかった。旧皇族の復籍以外に、この代替ができない以上、19531月の秩父宮殿下の薨去をもって、ただちに旧皇族を復籍させる特例法を立法すべきであった。なお、高松宮殿下の薨去19872月。


 私は、1965年、秩父宮/高松宮家が断絶する方向の事態に、「皇室の衰微と消滅は、このままでは加速する」と、居ても立ってもおられず、国会議員旧皇族復籍の特例法制定を説いて回った。が、立法する動きにはならなかった。


 私事。1980年頃、この話を聞いて、常日頃から「日本の皇室の命運は、杉浦重剛の生れ変り中川君の智慧と知識を、国会議員や総理官邸が採用するか否かにかかっている」が持論だった村松剛は、「その1965年、三島由紀夫と中川君が邂逅していれば旧皇族の復籍は実現していただろう」と、三島由紀夫の(天皇・皇室に関わる)思想をいろいろ語った。近頃ふとこの事を思い出すのはなぜだろう。ただ、村松剛的な「(三島由紀が生きてい)たら/れば」など無意味なこと。喫緊の課題は、この6月の特例法「付帯決議」で、旧皇族皇籍復帰をどう決議させるかだ


 さて、話を戻す。三笠宮崇仁殿下におかれては、寛仁親王/宜仁親王/憲仁親王の三皇子を儲けられたが、桂宮宜仁親王殿下は生涯独身を通されたし、20146月に薨去された。三笠宮家を継がれた寛仁親王殿下は20126月、薨去された。高円宮憲仁親王殿下も200211月、薨去された。三笠宮家は、その系譜の三宮家一緒に、事実上は断絶したといえる。常陸宮家も同様である。


 このように、皇統に男系男子の皇子は代を重ねるごとに激減する。この傾向と特性は、古来からのごく当たり前の情況でもある。また、皇位を男系男子の皇子以外が継承すれば瞬時に天皇制度は自壊・消滅する。


 これからの皇統護持or皇位の悠久の弥栄を維持せんとすれば、まずは、旧皇族皇籍復帰以外にいかなる方策も存在しない。旧皇族こそは、我が日本国が、また我ら日本国民が、祖先の尊い営みによって2000年間奉戴してきた聖なる天皇・皇室制度を護持していけるよう、神の見えない手が我ら及び我が国に授け遺した、偉大にして高貴な宝物である


 日本国民は、もし真正の日本国民であるならば、こぞって辞を低くして三顧の礼をもって、旧皇族の方々に、復籍の御決断を促しお願いすべき時である。


 あるべき正しい「付帯決議」


 政府においては、皇室の悠久の御繁栄と皇統がさらなる万世に護持されるよう、旧皇族の復籍を可及速やかに実現するための検討を行い、その検討結果を国会に報告すること。


 本ブログ読者へのお願い。本稿と前稿を次の国会議員FAXされたい。


 FAXは、国会議員会館の個人事務所宛てが確実。役職の場所宛ては、必ずしも本人に届かない。


 ・ 高村正彦0335025044


 ・  茂木敏充0335083269


 ・  大島理森0335083932


 (527日記)


 ~『中川八洋掲示板』引用、ここまで。~


 真正保守(自由)主義グループ諸氏は、自民党が、このまま皇統廃絶の共産革命実行機関に成り下がるなら、次期総選挙では、自民党が政党としての死に至るほどの強烈な鉄槌を(GP総員一致団結して)下すべし!


 


 


 


 


 


 


 


  ≪平成29年6月1日≫コメント欄より一部修正、本文へUP。


 ◆ 消え去れ、日本史上最悪の大悪党・自民党!


 自民党が、このまま「退位法案と女性宮家検討の付帯決議」を衆参両院で可決に導き、成立させるならば、「皇統廃絶の共産革命に実効的な力と手段を与えた」ことにおいて、その悪質さは、「皇統断絶を騒ぎ立てる、実効的な力の無い、少数の民進党や共産党の絶叫」よりも、数千倍、数万倍以上、劣悪・凶悪・狂気である。


 この自民党の「立法行為」「付帯決議」は、日本国を生きた歴史上のすべての祖先たる日本国民の生き様と精神性を、冒涜し、嘲笑し、踏みにじり、皇統と国民の紐帯を断絶し、日本国を死滅へと導く引き金となるから、安倍内閣のすべての閣僚・安倍自民党の国会議員らは、大悪党として日本史に名を馳せ、日本国の祖先・現世代人・子々孫々から未来永劫、憎悪され、軽蔑され、呪われることになろう。

 安倍内閣の閣僚は、伊勢神宮にも靖国神社にも今後参拝する必要などない。

 日本国の神々、皇祖皇宗、我々のすべての祖先の御霊も、あなた方を日本民族憎悪の害虫とみなしても、真正の日本人とは決してみなさないからだ。その程度の覚悟は決めておくべきである。

 兎に角、衆参両院で特例法&付帯決議の可決に賛成した自民党議員は、真に国家反逆者・国家抹殺者であり、我々真正保守(自由)主義グループの諸氏・日本国・皇統を敬愛する良識ある日本国民は、次期総選挙で、これらの悪党全員の落選を目指さして、フル活動せねばならない。


 真正の保守(自由)主義グループの同志諸君及び天皇陛下(皇室)の弥栄を心より祈願する真正の日本国民は、


 「自民党が参議院において、このまま法案を可決させるならば、都議会選挙、地方選挙及び次期衆議院議員総選挙において、選挙区も比例区も、自民党には、一票も投票してはならない(注意:これは民進党などの野党に投票せよと言う意味ではない!自民党は、保守票を与える資格のある政党ではない、保守偽装のクズ政党である、と言う意味!)」


 の絶対命題を、早急に、日本全国の津々浦々まで、あらゆる手段・方法を使って、拡散してもらいたい。



 そして、日本国の天皇(皇室)制度、男系男子皇統の絶対護持(死守)に、その心臓を捧げよ!


 なお、皇統廃絶に与する者やその者を支持・支援する者は、保守でも保守主義者でもないし、日本国民の民族性を誇る資格など端から有さぬ者であるのは、自明の自明の自明ではないか。


 以 上。

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